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ウトロ・斜里第一・網走・西網走の４漁協、北見管内増協、網走・斜里・小清水の１市２町などで構成する「オホーツク東部地区さけます等資源対策協議会」（会長・馬場浩一斜里第一漁協組合長）は３日、道水産林務部・建設部に対し、船・海浜でのサケマス釣りや、野生魚のそ上河川保護のための河口の規制強化、密漁対策支援の４項目を柱とするサケマス資源対策を要請した。馬場会長をはじめ、深山和彦ウトロ漁協組合長、新谷哲也網走漁協組合長、石館正也西網走漁協組合長、水谷洋一網走市長、山内浩彰斜里町長、久保弘志小清水町長らが道庁を訪れ、道水産林務部では岡嶋秀典部長に要望書を手渡した。
高止まりの道産いくら
東京都・豊洲市場の北海道産いくら（しょうゆ・塩）消流は、末端が仕入れに二の足を踏む高止まりで荷動きが鈍っている。ただ、一部の仲卸業者は小分けで販売単価を抑えるなど需要獲得を図っている。卸値はしょうゆの一番手がキロ１万１５００円、塩が１万４千円。北米産マスいくらは６９００円。
株式会社極洋は２０２５年春の新商品として、市販用商品４品、業務用商品３１品の合計３５品を３月１日から順次発売する。家庭だけでなく、人手不足が深刻化するプロの現場向けに、調理の負担感を低減させる水産素材を意識し、「手軽に満足！魚をもっと好きになる」をテーマに商品を開発した。製法を変えるなどして磨きをかけ、さらなるおいしさを追求している。
大中心のホッキ
野付漁協の特大ホッキブランド「野付龍神ジャンボホッキ」がキロ千円台後半と過去最高の高値で推移している。ホッキ全体の水揚量はシケや減船の影響も重なり昨年より減少しているが、大でも千円前後と好値を付けており、減産を浜値でカバーしている。
ひやま漁協瀬棚支所の寒ノリ摘みは漁場に着生する岩ノリの成育が良好。１月１２日に開始した島歌地区のゆき丸水産（斉藤陽介代表）は前年比２倍に増産している。
戸井漁協小安地区は４年前に促成養殖で成熟誘導技術（人工的に子のう斑を形成させる技術）を他地区に先駆けて導入。高水温下の２０２３年も採苗遅れはなく、導入以降は毎年安定した種苗生産を行えている。従来より沖出し時期が前倒しされ海面養成期間を長く確保できるため、着業者は生育面でも効果を実感している。
ブランド化した「ReTAKO」
消費者が商品を購入することでミズダコの資源保護につながる漁業者の取り組みが人気を集めている。北るもい漁協苫前支所でいさり部会長を務める小笠原宏一さんは、浜ゆで・急速冷凍した「ReTAKO（リタコ）」をブランド化。その増益分相当量のタコを海中に逃がすことで資源保護に努めている。２０２１年１１月に個人事業主として「inaka ＢＬＵＥ」を立ち上げ６次化をスタート。２２年７月の販売開始から注文数は急速に伸びている。３年目に入った今年は「ReTAKOに感心を持ってくれた方とのコミュニティーの場をつくりたい」と意欲を燃やしている。
宮城県石巻地域の水産加工品を集めた展示商談会「石巻フード見本市２０２５」（実行委員会主催）が１月２４日、石巻魚市場で開かれた。２２社がブースを構え、三陸屈指の水産都市で磨き上げた自慢の品々をアピール。同市場では３日前に県の水産加工品品評会が行われたばかり。その熱気が残る会場には全国から約１２０社のバイヤーが参集し、活発な商談が繰り広げられた。
日ごろの研究や活動実績の発表を通して知識の交換と意欲向上を図り、沿岸漁業の振興に寄与することを目的とする「第６６回青森県青年・女性漁業者交流大会」（県主催）が１月２９日、青森市の県民福祉プラザで開催された。県内３団体による発表の中から、佐井村漁協の取り組みが優秀賞に選出。発表者の家洞昌太さんに賞状を贈った。県代表として３月に東京都で開催予定の全国大会に出場する。
道漁青連（尾﨑勇太会長＝紋別漁協）は１月２５日、札幌市の第２水産ビルで第６２回全道漁協青年部大会を開いた。全道から青年部員３００人が参加。研究発表、講演、腕相撲大会などを通し、研さん・交流を深めるとともに、北海道漁業の未来、浜の活性化を担っていく意識を高め合った。
