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斜里第一漁協所属で定置網漁を営む有限会社北洋共同漁業部（代表・伊藤正吉漁協理事）は、生業のフィールド「海」の保全活動で６年前から取り組む海岸清掃に加えて、前浜資源の生息場や産卵場、二酸化炭素を吸収・固定化するブルーカーボン生態系となるコンブ藻場の造成事業に乗り出した。ふるさと納税制度を活用し、漁業や海洋環境保全への理解・関心・参画意識醸成の願いを込めた発信と併せて支援を募る試みも開始。豊かな海を守り、次世代に引き継いでいくための実践の深化・継続を目指している。
ゴム長靴やゴム工業用品などの製造・販売を手掛ける小樽市の老舗メーカー株式会社ミツウマ（大東藤男社長）は、ウニ殻を藻場造成の施肥材に再利用する磯焼け対策事業を小樽市漁協、同漁協祝津地区磯部会と進めている。
総合エンジニアリング大手の日揮ホールディングス株式会社（日揮ＨＤ、神奈川県横浜市）は１０日、日揮グループのかもめミライ水産株式会社（大澤公伸代表）が福島県浪江町で生産を進めてきた陸上養殖サバの初出荷を発表した。完全閉鎖循環式施設で人工海水を使用し育成、アニサキスの寄生を低減させた生食可能なマサバで、ブランド名は「福の鯖」。浪江町の吉田栄光町長らが出荷式に出席し、新たな特産品化へ期待を寄せた。
身厚になった福島県産マコガレイ（左）とこれから旬を迎える宮城県産
東京都・豊洲市場のマコガレイ消流は例年より身厚になるのが早く注目を集めている。白身魚の定番・ヒラメが産卵期に入って身質が低下し、代替え需要で引き合いが出てきた。現在人気の産地は東京湾だが水揚げが切れる梅雨ごろには福島・宮城の両県産の相場が上昇すると予想される。
冷凍食品向けに適応する専用容器「耐寒ＰＰｉ－Ｐタルク」と導入商品
食品トレーなど包装容器大手のエフピコ株式会社は９～１１日、東京ビッグサイトで展示会「エフピコフェア２０２５」を開催した。原料やエネルギー価格の高騰、人手不足、環境配慮など常に変化する市場への対応に向け、容器の見直しによって可能となる“売れる”売り場づくりやコスト削減など、経営改善の手法について紹介した。
関西万博の展示イメージ
マルハニチロ株式会社は、大阪・関西万博の日本館で藻類の一種であるスピルリナを具に用いたフリーズドライみそ汁「藻類味噌汁～スピルリナ～」を展示し、６月下旬から来場者にサンプリングを実施する。環境負荷が小さく高栄養の藻類として注目される。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博において、持続可能性のある資源であることを世界の人たちに向けて発信する。
昨年のミズダコの荷揚げ（羽幌港）
留萌管内でミズダコの水揚量が伸び悩んでいる。昨年は各漁協とも前年と比較し２割前後下回っており、単価も安値基調で推移した。直近でもタコ箱や樽流し漁が振るわず、着業者は昨年からの減産傾向に不安を募らせている。
釧路・根室両管内を主産地とするネコアシコンブの生産が低迷している。道水産物検査協会によるとピーク時に両管内合わせて千トン余りあった生産量は２０２１年度以降減少が著しく数十トンで推移。24年度は１トンにも満たない大減産となった。釧路管内の着業者は「近年は幻のようなコンブになりつつある」と嘆く。ネコアシを原料におぼろ加工を手掛ける漁家も減少しているという。
養殖かごから稚貝を取りだす作業（４月１１日、祝津漁港）
小樽市漁協の地まき用稚貝生産は、当初の見込み通り計画粒数の８割を確保し順調に出荷している。昨年の全道的採苗不振に伴って稚貝確保に苦戦した漁協が大半を占める中、日本海側では同漁協が高い生産率となっており、加藤昭一ほたて貝養殖漁業部会長（第三十八昭栄丸）は「さらに上乗せを目指したい」と力を込める。
