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新聞記事

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掲載日:2018.03.12

札幌のソナトキアプロジェクト 天塩の水産売り込み

 道産食材の卸・加工・商品開発・コンサルティングなどを手掛ける札幌市の株式会社ソナトキアプロジェクト(佐藤直樹社長、電話011・788・9258)は、天塩町で水揚げされる水産物の消流拡大に取り組んでいる。地元の漁業者と連携し、昨年はホッケの山漬け=写真=を商品化。今年も市場に出回っていない新規軸の水産品を打ち出し、地域の活性化を後押ししていく構えだ。


掲載日:2018.03.12

マルヤナギ小倉屋 だし教室に力  

 【神戸】株式会社マルヤナギ小倉屋(神戸市、柳本一郎社長、電話078・841・1456)は一昨年から、教諭や地域団体などを対象としただし教室を開催している。同社社員が講師を務め、昆布の種類や特長、健康効果を解説。だしの試飲を通しうま味の相乗効果も体感してもらい、昆布や天然だしへの関心を高めている。


掲載日:2018.03.12

後志3町村の地域商社・キットブルー ナマコ製品を試験販売

 後志管内、神恵内・岩内・泊の後志3町村産の販路拡大を担う地域商社の株式会社キットブルー(社長・池田幸雄神恵内村副村長)は6日、札幌市のホテル札幌ガーデンパレスで設立・事業報告会を開いた。ナマコ、ウニを中心に販路開拓を進めており、特にナマコは開発した乾燥品、機能性成分を生かした美容ジェルなどのテスト販売・マーケティングを開始。今後の製品開発、本格販売につなげていくことなどを示した。


掲載日:2018.03.05

兵昆の招待商談会 9億4790万円の大商い

 【神戸】兵庫昆布海産株式会社(神戸市、中山俊社長)は2月23日、有馬温泉の兵衛向陽閣で「第64回春の招待商談会」を開いた。例年同様に全国の加工流通業者ら約100人が参集。出来高は9億4790万円。過去最高だった昨年を1%下回ったものの、史上2番目となる大商いとなった。


掲載日:2018.03.05

イオン チリ産白身ヒタチダラ発売

 イオンリテール株式会社は1日、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」全400店舗でチリ産「ヒタチダラ」(メルルーサ・オーストラリス)を発売した。マダラの代替として訴求する。高まる“代替魚”需要の中、新たな魚で日本の魚食文化を切り開きたい考え。白身魚“パンガシウス(バサ)”(本紙2月26日付1面)に次ぐ新提案として位置付けている。


掲載日:2018.03.05

鹿部のイリエ船橋水産 地元駒ケ岳の軽石干し

 鹿部町の有限会社イリエ船橋水産(船橋吉右衛門社長、電話01372・7・2010)は今年、前浜産の干物シリーズ「軽石干し」の販売を始めた。地元駒ケ岳の軽石の吸水性を生かし、魚の水分を除去。「軽石」を使った干物の製法は全国で初めて。通常の機械乾燥に比べうま味成分が損なわれず、濃縮されるのが特長だ。


掲載日:2018.02.26

シーフードショー大阪 盛大に開催

 【大阪】国内の魅力ある魚介類や水産加工品、機器資材、関連技術を紹介する「第15回シーフードショー大阪」(大日本水産会主催)が21、22の両日、ATCホール(アジア太平洋トレードセンター内)で開かれた。全国各地の生産者や水産関連企業など264社・団体(前回251社・団体)が約2600品目(同2500品目)を出展、約1万5800人が集まった。(次週も掲載)


掲載日:2018.02.19

ホタテ玉冷 輸出・内販とも好調

昨年3月の漁場造成荷揚げ作業。春からの順調な消流に期待がかかる

 ホタテ玉冷の消流は昨年末から輸出、内販ともに好調だ。輸出は米国向け主体に後半から予想以上の展開で1~2月も一定量の成約が見込まれる。一方内販は割安感と使いやすさから、量販店が年末商戦で売り場を拡大する場面も。大量在庫を抱える不安は解消され、関係者の多くは3000~4000トンの期末在庫とみている。


掲載日:2018.02.19

道産活貝の輸出増加 中国・大連の養殖へい死で

韓国向け活貝の出荷作業(昨年6月、留萌管内)

 韓国中心の活輸出は、香港、中国も急増している。アジア圏の需要が拡大する一方、中国・大連で養殖されている日本種のへい死が一要因ともいわれている。


掲載日:2018.02.19

宮城の殻付カキ、世界へ

天然採苗、シングルシード養殖されたカキ

 宮城県の殻付きカキが世界に羽ばたく。同県産カキなどの加工販売・株式会社ヤマナカ(髙田慎司社長・石巻市)が生産者との連携で策定したプロジェクトがJAPANブランド育成支援事業に採択され、早ければ3月から、生食向け殻付きの選別カキが水揚げ、香港などに輸出される。4年間の事業で、シングルシード(一粒種)養殖カキの生産にも力を入れ、海外マーケット定着を目指す。この事業は中小企業庁が採択。世界に通用するブランドの確立を目指す取り組みに要する経費の一部を補助する。


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