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盆期間に登場したホタテ入りバーベキューセット
昨年の小売の販売実績は、コロナ禍の影響による外食自粛要請もあり家庭内での消費需要が増えたため、食料品全般で好調に推移した。水産品も実績を残し、前年比で２桁増の伸び率を示した月も。この機会に、今まで小売店の売り場では見かけなかった商品構成を積極的に仕掛け、リピーターをつかんでいる店がこの伸び率の数値をけん引しているようだ。
オーナーに届ける各製品サンプル
南かやべ漁協大船地区青年部オーナー会（高谷恵太会長）が取り組むコンブオーナー制。道内漁業オーナー制の先駆けとしてスタートし１５年余り。高級銘柄「白口浜真昆布（促成）」が小売価格より安く手に入るため、全国から応募が寄せられ高いリピート率を誇る。ただ、ピーク時に比べオーナー数が減っているのが現状で、高谷会長は「新規獲得に向けた周知・ＰＲ不足が課題」と話す。
コロナ禍により、飲食業界は時短営業や営業自粛を余儀なくされて苦難に直面している。一方で、集客を維持するため食材や調理品を通販・テイクアウトにして巣ごもり需要に応え、新たな購買層を獲得している店も出始めている。それを支えているのが冷凍技術。家で解凍しても店で食べるのと変わらない味。コロナ禍後、“冷凍ミールキット”のような形態に注目が集まっている。
北海道のコンブは減産傾向が続き、近年は低水準で推移している。道水産物検査協会の格付実績によると、２０２０年度は１１月末現在の累計で前年同期比９トン増の１万６４トン。３月末の最終実績でも過去最低だった前年度並みとなる見通し。管内別で宗谷やオホーツクが増産の一方、道東が苦戦。根室の格付けは過去最低実績だった２０１１年度を下回る可能性もあるという。
昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大で「３密」回避などに代表される生活様式の変化を水産物の普及促進に結び付ける取り組みが脚光を浴びた。北海道内の漁協や行政では、ドライブスルーやネットに着目した販売活動が活況を呈した。
人と地域をつなぎ、北海道の食産業と明日をつくる─。釧路市出身の佐藤大樹さん（３１）は１次産業を中心に北海道の魅力を発信するユーチューバー。秋サケ定置やコンブ採り、エビかごにカキ養殖……。漁業現場では精力的に船に乗り操業風景を撮影、自身のチャンネル「ダイキの大冒険」で配信する。家は持たず相棒のキャンピングカーで生活。昨年１０月には１年半かけて道内１７９市町村を巡る旅をスタートさせた。広い大地と海、そこで育まれた食材や人々の思いを伝えていく。
北海道の秋サケは４万６千トン弱と、昨年に続き５万トン割れの凶漁となった。浜値は卵需要のメスを主体に高騰し、全道のキロ平均単価（１１月末現在）は前年比２割高の６５７円に上昇。金額は約３５０億円まで回復したものの、浜間格差も大きく、資源動向の先行き不安は払しょくされないまま。一方、消流は今後の水揚げ回復時に向けた売り場の堅持が引き続き課題となる。
齋藤さんが開発に携わったアカモク加工品。寄付金の返礼品として提供される
東日本大震災からの復興を目指し、岩手県釜石市で漁業支援に当たってきた釜援隊（釜石リージョナルコーディネーター）の齋藤孝信さんが、支援継続のため任意団体「漁（すなど）り舎」を設立した。釜援隊の活動は今年度で終了するが、市は地域活動の担い手をサポートする事業を１２月下旬に始める計画。応援したい団体を指定して市にふるさと納税ができる制度だ。団体の認定に向け奔走中の齋藤さん。「釜石の豊かな海と水産物の魅力を広く発信したい。交流人口拡大のため多くの人に応援してもらえれば」と期待している。
近年、海洋汚染の主要因としてマイクロプラスチックの問題が注目されており、欧州に限らず多くの国々でプラスチックごみの削減に向けた規制強化が進んでいる。日本では、２０１９年６月に政府がプラスチック資源循環戦略を策定しており、同戦略に含まれる目標を達成する手段の一つとして、プラスチックのリサイクルの促進や、代替素材の導入が期待されている。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の姿勢がより普及した現在、日本はそのような目標に向け、食品容器包装の変革が必要不可欠となっている。
改正漁業法が１２月１日に施行された。水産資源の減少で生産量や漁業者数が長期的に減少傾向にあることを受け、資源管理や漁業許可、免許制度など漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直し、「資源の持続的活用」と「水産業の成長産業化」の両立を目指すのが狙い。ただ、既存の漁業者が従事してきた漁家経営への影響を危惧する声も少なくない。施行当日の１日には沿岸漁業者ら有志が東京都内に集まり、改正漁業法下の新たな資源管理がもたらす影響について考えるフォーラムが開かれた。漁業者の暮らしと漁協経営が守られる資源管理の在り方について意見を交わした。
