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最終盤を迎えた２０２３年度の岩手県の秋サケ漁は過去最低の水揚げで漁期を終えることが確定的となった。県の漁獲速報（１０日現在）によると、海と河川を合わせた回帰実績は４万４千尾、１３０トンで、過去最低水準だった前年同期に比べて尾数で７４％減、重量で７０％減。１９～２１年度の稚魚放流は不調に終わっており、来季も厳しい漁模様が続くとみられる。
漁業法改正後初となる定置漁業権の切り替えは、第１５次（２０２４～２８年）の漁場計画が全海区で樹立され、桧山、渡島、胆振、網走（一部予定含む）、宗谷、留萌の６海区が１月１日付で免許された。残る４海区は２月１日付の免許予定。今次の切り替えでは経営統合など大きな変更はないが、主体となる秋サケの来遊資源の低迷に伴う不採算漁場の廃統などで免許統数は第１４次に比べ５６カ統減の１０４８カ統となる見込み。
北海道漁業士会（住吉俊文会長＝佐呂間漁協）は１７日、札幌市の第２水産ビルで研修大会を開いた。全道各地から約１００人が参加。漁村活性化活動、行政・漁協系統との連携強化などを柱とする２０２４年度事業方針を決めたほか、活動報告や講演を通し、研さん・交流を深めた。冒頭のあいさつで住吉会長は燃油・資材価格の高騰、海洋環境の変化に伴う資源の減少・変動、中国の日本産水産物禁輸措置など漁業を取り巻く環境を挙げ「厳しい時だからこそ、われわれ漁業士の存在・必要性も問われる」と強調。「全道の仲間が一堂に会する絶好の機会に研修・交流を通し、少しでも成長できる良い時間になってほしい」と呼び掛けた。
渡島噴火湾で水揚げされるマボヤの韓国輸出が東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出以降、停滞している。水揚量の多い落部、森、砂原漁協では大半が養殖施設に垂下したまま。国内の取引先も見つからず、漁協関係者は頭を悩ませている。
年明けに漁が上向いた一本釣りのマダラ（１月１１日、大澗漁港）
えさん漁協のマダラ一本釣りは、今季も年明けに漁模様が好転、各船好漁に恵まれ日量が１トンを超える船もある。ただ、浜値は安く、中心サイズはキロ１００円台まで下げている。
乾燥ナマコブランド「檜山海参」
ひやま漁協乙部支所のナマコ協議会加工部門は、主力商品の乾燥ナマコ「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」の売れ行きがコロナ禍収束以降、好調に推移している。インバウンドの増加傾向とともに主要空港での販売に加え、料理人の間でも評判が広がって中華料理店など業務筋の引き合いも増大。次期生産量は現在の３倍増となる３～４トンを目指す。
繁茂不良による生産低迷が続いている渡島管内の天然コンブ。その中でもガゴメの減産が著しく、生産量を示す道水産物検査協会の格付実績によると近年は１トン台にまで激減している。加工業者も在庫が減る一方で、代替原料を模索するなど苦慮している。
ホタテ加工大手の株式会社マルイチ横浜（青森県野辺地町、横濵充俊社長）が、新たな収益の柱の育成を急ピッチで進めている。昨年１１月、定塩加工技術に定評がある8株式会社ヤマヨ（八戸市、藤田和弘社長）と業務提携契約を締結。国内で近年、生産量が急増している養殖サーモンの調達を強化する方針だ。両社と、マルイチ横浜のグループ会社を合わせた来期の売上高は１５０億円に達する見込み。天然資源の減少や、中国による日本産水産物の全面禁輸の影響を受ける中、互いの強みを共有することで現状を打破し、会社の持続的発展につなげる。
オホーツク海沿岸の２０２３年最終水揚量（速報値）がまとまった。北部４単協、南部８単協の合計は前年比２％減31万９７１７トン。南部は前年を５％上回り、中でも常呂が過去最高の５万トン超えで突出している。紋別は２２年に続き４万トンを超えた。一方、猿払村、雄武、紋別、湧別、常呂、網走の６単協が計画を達成している。
石川県能登半島で最大震度７を観測した地震で、農林水産省は１１日、石川県内に６９ある漁港のうち７割を超える５０漁港で防波堤や岸壁の被害を確認したと発表した。荷捌き所や製氷施設など共同利用施設も２０カ所以上が損傷した。津波で転覆や沈没、座礁した漁船は少なくとも１４５隻に上る。能登の漁業関係者の多くが避難しているため、被害の全容はつかめていない。今後、被害が拡大する可能性がある。
