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根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）が操業する野付尾岱沼共同海区の２０２５年計画量は、前年実績比１９％減１万１７００トンを見込んでいる。５海域とも前年を下回る計画だが、主力の２９号巽沖造成は微減でほぼ前年並みの見通し。海域別計画量は、２９号巽沖造成（１６隻）が５５００トン（前年実績比３％減）、29号外海造成（11隻）２８００トン（同２９％減）、外海天然造成（１２隻）１４００トン（同３９％減）、外海ウニ造成（６隻）千トン（同８％減）、野付単有（９隻）千トン（同２３％減）。昨年は５月まで操業したが、今年は１カ月短縮し４月末の終漁予定。１２月操業は変わらない。
えりも漁協のウニ（バフン）が４シーズンぶりに水揚げされた。２０２１年秋に発生した赤潮で大量死し資源が低迷、翌年以降稚ウニの放流などに努めてきた。調査の結果、まだ本来の資源状況には至っていないものの漁を再開できる程度まで回復したと判断。これまでに東洋、本町、岬の３地区が水揚げ。高値相場を形成した。
気仙沼鮭漁業生産組合の飼育池
秋サケの回帰数減少が深刻化する中、宮城県気仙沼市を流れる大川でサケのふ化放流事業を手がける気仙沼鮭漁業生産組合（管野幸一組合長）は、昨年末からギンザケ稚魚の試験飼育を始めている。不漁で余剰となった施設を有効活用し、新たな収入源を確保する試みで、秋サケのふ化放流事業の存続と合わせて将来的な事業化を目指す。市によると、県内のサケふ化放流団体がギンザケの稚魚を育成するのは初となる。
引き合いが弱い北海道産ニシン
東京都・豊洲市場の北海道産ニシンは、産卵期で身痩せしているため、売れ行きが伸びていない。仲卸業者らは「商材が全般的に少ない時に仕入れるピンチヒッター。シケが多いこの時期は鮮度のよいものを選んで仕入れている」と口をそろえ、卵や白子を使った料理を提案しながら販売している。
食塩を使っていないことを赤枠で目立たせた「さんま水煮 食塩不使用」
マルハニチロ株式会社は２０２５年春季の新商品４１品、リニューアル品１２品を３月１日から（一部を除く）順次発売する。簡便さと本格さを兼ね備えた市販用商品や、健康意識の高まりに対応する栄養機能食品を新たに発売。インバウンドによる魚食ニーズの増加や、調理現場や施設での人手不足に対応する業務用商品のラインアップを拡充した。
北海道のマダラ漁は鍋食材などで需要が増す昨年秋以降、日本海、太平洋の漁況が近年の好漁に比べ盛り上がりに欠け、三陸も絡んだ加工原料需要が価格を押し上げている。年明けは日本海などの水揚げが伸びてきて沈静化の様相も呈している一方、主要加工地・根室など道東に影響を及ぼす日ロ地先交渉の難航など高止まりの要素も抱えている。
宮古市魚市場に水揚げされたマダラ（１月１５日）
岩手県の宮古市魚市場でマダラの水揚げが好転の兆しを見せている。今季を月別に見ると１１月は７９トン、１２月は９９トンだったが、年明け１月は１４日までの２週間で１１４トン（県水産技術センター水産情報配信システム調べ）と上昇気流が吹く。「宮古の真鱈」としてブランド認知される旬の味覚を地域を挙げてアピールするグルメフェアも展開。漁の最盛期を後押しする。
函館市水産物地方卸売市場の生鮮スルメイカの取り扱いは、昨年６～１２月の累計数量が３７４トンとなり、前年実績（６～１月）を２割弱上回った。１１月が近年の中では好漁に恵まれ累計数量を押し上げた。漁期終盤の１月も外来船中心に前浜（津軽海峡）で漁がまとまり、上積みが期待される。
道の駅「だて歴史の杜」の売り場に並べられたマツモの製品「干し海藻」を売り込む。ポップには伊達市有珠産をアピールしている
いぶり噴火湾漁協有珠支所の中野龍一さん・智子さん夫妻は、着業する採介藻について「今年も成長している場所がほとんどない」と話し、マツモやフノリなどの着生範囲が年々縮小している現状に危機感を抱いている。一方、龍一さんは昨年の３月末以降ワカメが多かったことに触れ「今年も同じ状況になってほしい」と期待を寄せている。
北海道漁業士会（大橋丈晴会長＝別海漁協）は１５日、札幌市の第２水産ビルで研修大会を開いた。全道各地から約１２０人が参加。漁村活性化、食育・担い手育成活動、行政・漁協系統との連携強化などを柱とする２０２５年度事業方針を決めたほか、３地区の活動報告や気候変動に関する講演を通し、研さん・交流を深めた。
