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原材料費の高騰や人材確保などの課題に向き合いながら、新技術を取り入れユーザーのニーズに応え続ける造船業、搭載機器メーカー。水産業の持続的発展に欠かせない漁船建造関連業界の役割は年々高まっている。ここでは沿岸漁業を中心に活躍する最新鋭の新造船や、船舶業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。海水動力漁船は、ＦＲＰ船が９４.１％と圧倒的に多く、アルミ船４.９％、鋼船０.７％、木船０.２％。トン数ベースでは鋼船２３.８％、ＦＲＰ船６２.７％と勢力を２分。アルミ船の割合は小さいが、近年はＦＲＰ船の廃船処理費用が多大であるなどの理由から、リサイクル可能なアルミ船が増加している。
留萌管内で予定している今季の三陸向け半成貝出荷は、昨季並みの千トン程度と見込まれる。１１月から順次出荷を始めているが、悪天候の日が多く足踏み状態。サイズは例年より小ぶりで１キロ当たり２０枚以上の地区もある。年内に出し切れない地区が大半とみられ来年３月まで対応していく。
工業用パッドを取り付けたサンダー
戸井漁協小安地区のコンブ養殖漁業者は、サンダーに工業用パッドを取り付け、コンブ表面に付着した毛（ヒドロゾア）を丁寧に除去、作業の省力化を図っている。サンダーは操作性に優れる手のひらサイズの小型・軽量タイプを利用。工業用パッドをサンダーのパッド部に取り付け、コンブ表面の毛をこすって落とす。着業者は「毛の付き始めの付着が軽い時期はパッドによる手こすりで十分落とすことができるが、付着がひどくなるとサンダーは必須。数十年前から利用しており、毛の除去作業を機械化することで製品づくりの労力を軽減している」と話す。
枝幸町の株式会社オホーツク活魚（藤本信治社長、電話０１６３・６２・４５５３）は今季に合わせて流通加工段階（ＣｏＣ）認証Ｖｅｒ２.０を取得した水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証ロゴマークを付けた秋サケの商品展開に乗り出している。厳選した生鮮ラウンドをはじめ、切り身個包装やレンジ調理品、いくらなどの加工品を自社のネット通販主体に販売。環境や資源に配慮した定置網漁業への消費者理解や宗谷産のブランディングにつなげていく。
ひやま漁協乙部支所のナマコ協議会加工部門は、主力商品の「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」＝写真＝がシンガポールの高級料理店の食材で使用されるなど海外で高い評価を獲得している。
東京都・豊洲市場の道南産ニシン消流は活発な荷動きを見せている。噴火湾や南茅部といった道南から脂が大きく乗った商材が供給され、仲卸から好評。他青魚のイワシは痩せており、マサバは脂があっても高値で推移。価格と身質の高さから売り込める商材となっている。道南ニシンは刺網物が中心。相場は噴火湾産が３キロ７～８尾でキロ７００円、函館産が５キロ１０～１１尾で８５０円。函館産を２５日に売り切った仲卸業者は「身が分厚くて脂肪が詰まっている。売り込みたい青魚が久々に来た」と強調。販路先は飲食店が多く「酢じめなどの生食や焼き魚などサバ・イワシと似た用途で使うのだろう」と話す。
アンコウやマツカワのにぎりずし。酢飯も青森一色で提供
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社は青森県との連携を強化している。１１月２０～２４日の期間で、旬の県産魚介類を集中提供する販促企画を各店舗で開催。２２日には東京杉並区の荻窪総本店に宮下宗一郎青森県知事も来店し、熱心なトップセールスを繰り広げた。
入札前に品質を確認する買受人ら
宮城県漁協は１１月２７日、県産乾（ほし）のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会を塩釜総合支所で開いた。県内８支所からの出荷枚数は、前年同日より10％増の１８４１万枚。１００枚あたりの平均価格は同６％高の２７６７円（１枚２７円６７銭）。初日としては過去１０年で最高値となった。九州・有明産の不作が続いた昨季からの高値傾向を懸念する声も聞かれる中、国内の先陣を切る宮城産への高い注目をうかがわせた。
昨年を上回る水揚げのマダラ（１１月２６日）
釧路市東部漁協のマダラが好調だ。序盤の１０月は昨年同月の３倍以上を水揚げ。１１月も漁を持続し増産。平均単価も昨年比２割高に上昇し金額を大幅に伸ばしている。
乾燥中の漁網
廃棄漁網で再生ナイロンを生産するリサイクル事業が国内で活発化している。千葉県一宮町のＥｌｌａｎｇｅ株式会社（以下、エランゲ）が浜での買い取りを開始し、漁業者の新たな収入源に転換。再生素材はパタゴニアなど海外の衣料品メーカーが製品に採用を拡大。海洋ゴミ削減と漁業者支援を両立する取り組みとして進展に期待が高まる。
