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今年の秋サケ定置網漁で河川そ上数が親魚捕獲計画を下回る予測が示されている渡島管内、胆振管内、えりも以東海域、根室海域は、操業始期から自主規制措置を実施する。網入れ時期を遅らせ、河川へのそ上を促し、再生産用親魚の確保に万全を期す。
「第65回全道漁協みな貯金運動」が９月２日に始まる。重点推進項目「社会貢献型海の子応援マリンちゃん定期貯金」の取扱期間は１２月３０日まで。全道目標額は１００億円に設定。厳しい環境下にも希望を持ち前に進めるために浜の魅力や協同運動を語り合い、未来につなげる運動の展開をテーマに推進していく。
北大水産学部の学生を中心に漁村訪問や水産物の移動販売などの事業を推進する団体「レディ魚ー（ゴー）」で代表を務める同大学水産学部３年の北浦優翔さんと、工学部３年の松岡直哉さんは大学を休学し、今春から標津町の漁師で組織する標津波心会（林強徳代表）の下で漁業やゲストハウスの運営などに奮闘している。大学の授業では学べない魚や自然との向き合い方などを現場で研さん。これから水産業に深く携わっていくための礎を築いている。
第26回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が21～23日、東京ビッグサイトで開催される。前年を上回る６３０社１３３８小間の出展は、コロナ禍前に迫る規模。「シーフードビジネス×技術革新で水産の未来を創る」をテーマに、熱気あふれる商談の機会を創出する。主催者によると、円安による国内食材への関心の高まりに期待し、「今こそ浜の魅力を訴求したい」と意欲的な出展者が多いという。出展希望多数のため期日を待たずに受付が締め切りとなるほどで、開催を前に熱意が伝わってくる。その思いに応えるように主催者も国内外からのバイヤー誘致に力を注ぐ。新規バイヤーとの商談機会の提供に取り組むほか、ジェトロ協力による「食品輸出商談会」など輸出促進を図って水産物需要を押し上げる。
常呂漁協のタコ箱が６月末から７月にかけ、すこぶる好調だ。１隻で日量１トン以上の水揚げ。陸側から獲れ始め、７月は全域的に好漁している。浜値もキロ９００円台と好値を付けている。
シケ後に「一気に寄った」という拾いコンブ（８月２日）
歯舞漁協の夏コンブ漁が最盛期を迎えている。流氷被害などの影響で総体的に資源量が乏しい中、出足は比較的着生状況が良い解放区（昨年の禁漁区）に操業船が集中していたが、採取日数を重ねて「漁が落ちた」（着業者）ため徐々に船が分散。繁茂漁場を探しながら各船操業している。
留萌管内で始まった稚貝の仮分散が苦戦を強いられている。近年にない極度の採苗不振となり、４単協とも必要とする数量を確保するのが厳しい状況だ。付着量が圧倒的に少ないため、ザブトンかごの目合いより小さい稚貝は玉ねぎ袋に入れ直し丸かごに収容して施設へ再投入している。石田和夫増毛漁協組合長は「少しでも無駄にせず、できることをやっておきたい」と気を引き締める。
苫小牧漁協の夏ホッキ漁（夏ホッキ部会・工藤政吉部会長）は７月単月の漁獲量が前年比７６％増７４.６１４トン、金額２.２倍５３２３万円（税抜き）。キロ平均単価は２３％高７１３円で高止まりが続いている。
今年の秋サケ商戦を展望する一般社団法人北海道水産物荷主協会（根田俊昭会長）主催の全国大手荷受・荷主取引懇談会が６日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれた。商社や荷受が競合する輸入鮭鱒の生産・搬入動向、相場観などを情報提供。平成以降最低の生産予想下の需要先堅守や消流安定に向け、チリギンとの値差や国産の魅力訴求などが焦点に挙がったほか、マスを主体に海外産も生産状況が低調で価格が上昇局面の中、シーズン入りする秋サケに期待感も示された。
岩手沿岸で生息が確認されたヨーロッパヒラガキ
岩手県水産技術センター（釜石市）は、東日本大震災の津波で国内から消滅したとされていた欧州原産のヨーロッパヒラガキが同県沿岸で生息していることを確認した。以前はマガキにはない独特の渋みが市場で受け入れられなかったが、現在は世界的に味が評価される高級食材。養殖の事業化に向け、既に種苗生産に成功している。海水温の上昇でホタテなどの不漁が続く中、高温耐性のある新たな資源として漁業者の期待も大きい。
