増毛漁協でヒラメ刺網漁が始まった。序盤は3軒が着業し、1隻300キロ前後から多い船で1トンと好調な滑り出し。型も良く、5キロ発泡1箱で2~4尾が中心サイズ。浜値は高値がキロ800円と好値を付けている。
宮城県漁協は、今季の県産生食用むき身カキの出荷を10月28日に開始する。県は指針で毎年9月29日を出荷解禁日としているが、高水温の影響で卵持ちが多く、成長が遅れていることから、生産者、買受人らと協議して決定した。県の指針より1カ月ほど遅く、去年より2日早い開始となる。県漁協によると、高水温の影響の調査を終えていないため、今季生産量の見通しは立てていないという。
埼玉大学大学院理工学研究科の西山佳孝教授の研究グループは、水産研究・教育機構水産技術研究所と共同で、有害赤潮プランクトンの活性酸素放出と光合成の関係を解明した。プランクトン「シャットネラ」が細胞外に大量に放出する活性酸素は、魚毒性と高い相関関係にあるとした。赤潮の魚毒性がどの条件で高くなったり低くなったりするかなど詳細は解明されていないが、魚毒性診断技術の確立に向け、今回の研究成果は重要な知見になるとしている。
アジア最大のサステナブルシーフードイベント「東京サステナブルシーフード・サミット2024」(TSSS2024)(株式会社シーフードレガシーと株式会社日経BP発行『日経ESG』主催)が8~10日、東京都内で開催された。世界各国から第一線で活躍するキーパーソンら約70人が集まり登壇、参加者は1400人に及び「サステナブルシーフードを水産流通の主流に」をテーマに、持続可能な水産業を実現するための道筋を考えた。
東京・豊洲市場でひだか漁協の活じめブリの入荷が10月頭に始まった。飲食店の顧客を多く持つ仲卸業者は「相場は高いがその分人気も高い」と仕入れに注力。ラウンド、半身、4分割に分けて身質の高さをアピールしている。
帯広市の「魚のえぞ吉」(樽美拓哉代表)は、羅臼町の漁業者直伝の製法で仕立てるホッケなど干物の移動販売を展開している。十勝管内のスーパーを中心に回って入り口で焼き上げて提供する「魚の炭火焼き専門店」のスタイル。11月22日には帯広市にテイクアウトの店舗も開設。「海の宝をおすそわけ」をコンセプトに、自らがおいしさに感動し、開業に突き動かされた道産水産物の魅力を発信していく。
浜中漁協の養殖ウニは9月上旬に水揚げが始まった。序盤は身入りに浮動があり浜値(殻付き価格)に開きがあるものの、高値キロ1万円強まで高騰。シケ後には餌のコンブが寄り、着業者は今後の身入り向上に期待し給餌を進めている。56軒が着業。浜中湾や琵琶瀬湾で円筒形のかごを用い養殖。地区別で4班に分け、序盤は週2回のペースで出荷。今後徐々に本格化する見通し。
関東甲信越でショッピングセンターチェーンを展開する株式会社ベイシア(群馬県前橋市)は、多魚種で産地との連携を強化している。サンマや秋サケでは道漁連や産地加工業者との直接取り引きを本格化し、品ぞろえを充実。販促ツールも活用し、競合店との差別化につなげている。スーパー「ベイシア」各店舗では秋の味覚が出そろう9~10月、消費者の購買意欲をかき立てる売り場づくりを繰り広げている。
包装業界や容器・包装を使用する食品など各種業界は持続的な社会の実現に取り組んでいる。包装の役割である「中身を守る」という機能向上への技術開発とともに、プラスチック使用量の削減、容器・包装のリサイクル、CO2削減などを推進している。容器・包装のリサイクル推進に向け、単一の素材で製品を作るモノマテリアル化の推進、着色剤レス、脱墨技術の開発が行われるなど、素材循環に向けた取り組みが進みつつある。その上で、フードロス対策、賞味期限延長ニーズなど機能性も維持させる必要があり、以前にも増してバリア性を有する包装ニーズが拡大している。
オホーツク海沿岸の9月末ホタテ水揚量は、漁場造成を含め25万8463トンとなった。前年同期比3%減、全計画量に対する達成率は84%。枝幸、沙留が昨年を上回るペース、猿払が横ばいで推移している。北部の猿払村、枝幸、南部の紋別、常呂が3万トンを超えた。9月の歩留まりは大半が11%前後、組成は変わらず3S主体だが4S、5Sの割合が増えている。