漁業の資源管理支援コンサルティングなどを行う株式会社UMITO Partnersは8日、「たべてつくる、おいしい漁業」をコンセプトに、サステナブルな漁業を目指す漁業者から調達した水産物「UMITO SEAFOOD」を使用した水産加工品2種(パスタソース、アヒージョ)の販売を開始した。また、同加工品を販売するECサイトも開設し、持続的な漁業の取り組みを後押ししていく。
フクシマガリレイ株式会社は、ノンフロン冷媒を採用した業務用冷凍冷蔵庫タテ型・ヨコ型、製氷機の対象機種に関し、4月から冷媒ガス漏えいによる修理費の10年間全額保証を開始する。同社によると業務用冷凍機内蔵冷蔵機器業界で初の取り組みで、2025年度からは対象を全機種・全製品に拡大させる。冷媒を扱う企業として、環境を意識して社会課題の解決に取り組み、ユーザーとともに歩む姿勢を示している。
株式会社丸ほ保原商店(宮城県石巻市、保原敬明社長)は、主力事業である宮城県産めかぶの加工販売を強化する。産地ならではの鮮度と独特の食感や粘り、豊富な栄養成分をそのままパック。食品ロス削減と消費者の購買意欲向上につなげようと、自分好みに味付けできるお得なたれなし商品を新たに投入した。健康意識を背景に高まるめかぶ需要の取り込みを目指す。
「第21回シーフードショー大阪」(大日本水産会主催)が21~22日、大阪市住之江区のATCホールで開催される。出展規模は230社(308小間)で、その約4割が大阪開催では新規の出展者によるもの。関西圏で新たな販路の獲得を目指しており、熱意あふれる商談に期待が高まる。
泊村と古宇郡漁協が海面養殖に取り組む「北海道とまりカブトサーモン」は昨年11月にトラウトサーモン(ニジマス)の種苗約1万1800尾を投入し、今春には3期目の水揚げを目指す。昨年6月上旬の2期目の水揚げでは約12トンを出荷。生存率9割超。平均重量2.2キロだった。2023年度はいけす円型20メートル1基を増設し、4基体制とした。
宗谷漁協所属のホタテけた引船「カムイ」が竣工した。船速と安定性を兼ね備えたほか、おもてブリッジで甲板を広くし作業性も重視した船体が特徴。また、稚貝放流などの積載時と風が強い地域性を考慮しサイドスラスターを船首に2台並列で搭載、離接岸などで高い推進力も確保した。9日に株式会社村上鉄工所で進水式を行い、船主ら関係者が安全操業を祈願した。
岡山県倉敷市のカキ養殖関連資材製造販売・株式会社ヒューマンクリエイトコーポレーション(赤埴薫社長)が開発した陸上で二枚貝の稚貝の成育を促進させる装置「カキダスケ」(特許出願中)が注目を集めている。海面養殖で近年減少が問題となっている溶存酸素や餌に着目し、水槽内でカキにこれらを効率よく供給できる仕組みを実現。カキの実証試験で稚貝(殻長2ミリ以下)からへい死皆無で4~5センチ以上の成貝に成長させることに成功している。
留萌管内4単協(増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協)の三陸向け半成貝が大幅に減少している。昨夏の高水温でへい死が進んだため。昨年12月~今年1月は荒天が続いた影響もあり、1月末出荷量は前年同期比89%減の175トン。搬出作業は再開しているが、三陸側の注文数に届かない地区もありそうだ。
戸井漁協小安地区のコンブ養殖漁業者は、毛(ヒドロゾア)を除去する際に発生する粉じん対策でフレキシブルダクト=写真=を活用している。ダクトの片側の口にファンを連結して稼働。もう片方の口を作業台付近にくるように設置することで、粉じんを吸い込み室内に滞留するのを防止。粉じんが原因とみられる作業者ののどや鼻の諸症状を抑える。
神恵内村の漁業者有志で組織する神恵内ウニ養殖部会のキタムラサキウニ短期養殖事業は2024年度で8年目。生産安定に向け、古宇郡漁協と神恵内村役場がサポートし事業を推進している。今季から塩水パック(80グラム入り)=写真=の商品名を「冬の生うに 龍神のたまご」に改め、1月10日付で商標登録した。