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極端な不漁が続くスルメイカ（７月５日、函館漁港）
函館のスルメイカ釣漁は今年も不漁の出足となった。函館市場の６月単月の取扱数量（鮮）は、低調だった前年同月の６割に低迷、記録が残る２００５年以降で２番目に少なかった。着業者は「どの漁場もイカがいない」「油代も獲れない」と嘆き、海況が良くても出漁を見合わせる船もある。
八雲町や北大大学院水産科学研究院、共和コンクリート工業株式会社、道立工業技術センターが連携し、熊石地区で海洋深層水を活用した海藻の陸上養殖試験に取り組んでいる。低水温の深層水を利用することで、紅藻ダルスは天然が着生していない夏場でも生育、通年で栽培できることがわかった。また、成長期間が短い小型葉体は大型に比べビタミン類などの含有量が高いことも示された。今後は胞子着生の安定化など養殖技術の向上に加え、小型葉体の利用適性を探ることも課題に研究・調査を進めていく。
道総研さけます・内水面水産試験場は６月２６日、今年の北海道の秋サケ来遊数予測値を、７年ぶりに３千万尾台に乗せた昨年実績比４％増の３４８２万８千尾と発表した。予測通りの場合、４年連続の増加で、全道的には回復基調。沿岸漁獲量は近年の小型化傾向が懸念材料だが、重量ベースで８万５千～９万トンが見込まれる。ただ、海区別では根室海峡から太平洋は依然低水準が続く。
噴火湾北西部と東部海域のホタテまひ性貝毒数値が、６月後半に異常なほど高まった。北西部の長万部では中腸腺の数値が１グラム当たり１８００ＭＵ（マウスユニット）を超え、道漁連が定める出荷規定（20ＭＵ未満）の９０倍に上昇。同漁協では１８５０トンの残存貝を抱えており「出荷のめどが全く立たない」と困惑している。１８００ＭＵを超えたのは１９８９年以来、３４年ぶりという。
いぶり噴火湾漁協の耳づりは、地区別で垂下した量や成長度に差が生じている。稚貝を収容していたザブトンかごにザラボヤが付着したことで、取り出し作業や稚貝自体の成育にも影響が及んだため。作業はずれ込み、６月半ばまでかかった漁家も少なくない。
天日乾燥のため干場にびっしりと並べられたさお前（６月２２日、床潭地区）
釧路管内のさお前コンブ漁は、全５単協が計画操業日数を消化し終漁した。昨年流氷の影響で操業を見送った浜中漁協は２年ぶりに採取した。値決めは７月１１日からを予定している。
煮えびに加工して出荷するホッカイシマエビ（６月２３日）
厚岸漁協のホッカイシマエビかご漁は開始から１カ月が経過。序盤の漁模様について奥野広勝厚岸ほくかいえび篭漁業班長は「好漁だった昨年に比べると落ちる」と話す。例年後半にかけて徐々に大サイズが増える傾向にあるため、今後のサイズアップに期待を寄せている。
いぶり噴火湾漁協の毛ガニ漁は、各地区とも苦戦を強いられている。日量は１隻３０～５０キロと極端に少なく、異常発生しているオオズワイガニが大量に掛かる状況に着業者は頭を抱えている。浜値は大がキロ７千円台と例年以上の高値を付けているが薄漁のため金額は伸び悩んでいる。
７月１日付で、水産庁長官に森健（もり・たけし）消費・安全局長が就任した。神谷崇長官は同日付で退職した。森新長官は１９６４年６月生まれの５９歳、愛知県出身。
農林水産大臣官房統計部がこのほど発表した２０２２年漁業構造動態調査結果（２２年１１月１日現在）によると、全国の海面漁業の漁業経営体数は６万１３６０経営体で、前年に比べ３５４０経営体（５.５％）減少した。経営組織別にみると個人経営体は５万７４４０経営体で３３５０経営体（５.５％）減、団体経営体は３９３０経営体で同１８０経営体（４.４％）減と、依然減少傾向に歯止めがかかっていない。
