北海道の毛ガニは今年、3年ぶりの減産が見込まれる。許容漁獲量が釧路東部海域は昨年より増枠の一方、日高海域は減枠、3月に開幕する主産地・オホーツク海域も約15%減の方向で、千トンを下回る見通し。消流は冷凍品の消化進度が鈍く、中サイズを中心に越年在庫が残存。昨年末の値崩れと併せて、減産下も価格形成は下押し要因を抱えている。
オホーツク海沿岸の2023年ホタテ水揚げ計画は、北部、南部合わせた12単協で前年実績比6%減の30万6300トンとなった。枝幸、佐呂間、常呂、網走、西網走の5単協が前年実績を上回る計画量を設定している。一方、同計画対比でみると6%増、1万6700トンの増加。常呂では前年計画より1万トンほど多く試算している。
財務省の通関統計によると、2022年の食用干し昆布の輸出数量は前年比2%増の474トンとなった。道東産主体に流通し、輸出数量全体の半数以上を占める主力の台湾は若干減少した。全体数量は2009、10年と2年連続で600トンだったが11年以降は400~500トン台で推移している。キロ平均単価は上昇傾向にあり、22年は前年比4%高の2082円と2年連続で2千円台に達した。
標津漁協の刺網、底建網でスケソが好漁している。1月の水揚量は全体で1907トンと前年同期比11倍に伸長。刺網着業者は「十数年ぶりの豊漁。例年だと切れる時期に入っているが新しいスケソに切り替わった。卵の状態は真子に近い」と驚いている。
えさん漁協尻岸内地区ほっけ刺網部会のブランド「海峡根ボッケ バキバキ」の秋漁(11~12月)は徐々に水揚げが上向き、ピーク時は日量で約100箱に達する好漁船もあった。幸栄丸で操業する髙島信幸部会長は「値段も前年を上回り商売になった。秋漁がこれだけ良かったのは久しぶり」と笑顔を見せる。
道水産林務部が発表した2022年の道内漁業生産状況(速報)によると、金額は前年比23%増の3182億円。ホタテが中国を中心に海外需要で価格が上昇したほか、サケの漁獲増などがけん引し、15年以来7年ぶりに3千億円の大台を超えた。
内水面漁業の振興に関する法律施行令の一部を改正する政令案について閣議決定され、陸上養殖施設も届け出制の対象となった。トラウトサーモンやバナメイエビなど、近年全国的にも新規参入が相次ぐ陸上養殖に対し、水産庁は魚種や生産数量、施設の所在地、養殖方法などその実態を把握しておきたい考えだ。制度は4月1日に施行する。
急速冷凍「プロトン凍結」で知られる株式会社菱豊フリーズシステムズのグループ会社・株式会社新鮮ネットワークは1日、冷凍食品専門のECサイト「EMM(EveryMealMarket)」を開設した。全国から厳選した和食や洋食、中華、ヴィーガンメニューなど取りそろえる。冷凍技術を軸に食材の調達から開発、生産に加え、自らオンライン販売に乗り出すことで、より優れた冷凍食品を直接食卓へ届けていきたいとしている。オープン当初扱う商品は7カテゴリー24種類。7種の海鮮具材を使用したちらしずしやブリの西京焼きと幽庵焼きを盛り込んだご飯などの「ワッパ弁当」シリーズ、白身魚や鶏肉を具材にした「カルツォーネ」シリーズ、オマールエビのグラタン、ホタテのピラフなどをラインアップ。じゃがいもやかぼちゃをポタージュにしたヴィーガン(完全菜食主義者)向け商品もあり、カルツォーネと合わせたヴィーガンセットとしても売り出す。
環境意識の高い漁業者を中心とする有志団体「ブルーフォーラム」は4月から大手量販店に鮮魚を供給する。持続的な漁業を目指す同団体の参加者が適正価格で販売できるサプライチェーンの構築を進めている。同団体は漁業者の収入安定化で持続的な漁業の確立を目指している。会員数は2月1日時点で360人ほど。水揚げ金額や資源の減少に対応する独自の流通網を広げるため、団体事務局が複数の企業との交渉を重ねている。その結果、漁協、配送業者、水産会社、ⅠT会社などの協力を得ながら着実に消費者と漁業者との距離を縮めている。
宮城県産乾のりの価格が高騰している。九州・有明海産の記録的な不作が伝わる中、1月27日に開かれた直近(今季6回目)の入札会では1枚当たりの平均単価が24円50銭と、初回の約3倍となった。1月下旬の強烈な寒波に伴う強風被害もなく、品質、量ともに順調な生産状況が続く。近年は色落ちなどに苦しんでいたが、今季は高値も影響して2016年度以来となる4億枚超えの見通しが強まっている。