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サロマ湖産のむき身（左）と殻付き
北海道産カキの今季生産量は、むき身、殻付きともにほぼ例年並み。むき身は量販店中心に順調な荷動きで、殻付きも新型コロナウイルス禍の収束を機に飲食店需要が増えつつある。浜値はともに昨年並みかやや高値に振れる場面もあるが「下がることなく、まずまずの価格帯」（湧別漁協市場）で推移している。
ＳＮＳを駆使し販路開拓に取り組む漁業者が増えた中、湧別漁協でカキ養殖に着業する登栄床地区の播摩大輔さん（４０）も、協力者といち早く連携しネット販売に力を入れている。タッグを組むのは地元・湧別町で酒屋を経営しながらネット通販会社株式会社モグぱっく（電話０１５８６・２・４９１０）を立ち上げた橋本祐樹社長（４０）。「漁業者が手間を掛け良質に育て上げたカキを全国に広めたい」との思いが具現化し、９年前からネット販売に注力。両者は昨年１２月に「さろまる」の名でブランド化も図り、販促を強化している。
食物繊維やミネラルが豊富なコンブ
北海道にはコンブなど有用な海藻資源が豊富に存在し、含有する色素成分の違いによって褐藻、緑藻、紅藻に分類される。道立工業技術センターの木下康宣研究主査は、それぞれが有する特徴的な成分組成に着目、栄養バランスを意識して摂取する「緑黄色海藻」という新たな利用概念を次のように提案する。
東京都の冷凍食品メーカー・株式会社カラミノフーズ（佐藤淳一社長、電話０３・６３０２・０１０５）は、自社でレシピ開発した世界の料理を全国の製造業者に製造委託し、商品化するノンファクトリーメーカー。主に生協などの宅配・通販向けに販売し、近年の冷食需要増大で業績が急伸長している。ただ、９割以上が肉料理で、魚料理の充実に向け、原料供給、委託製造業者を探している。
特定の漁業者を応援する消費者の存在がコロナ禍で輝いた。漁業に関する記事の寄稿や講習などを手掛ける「さかなプロダクション」の代表でおさかなコーディネータのながさき一生（いっき）氏は「ファン（固定客）が付いている漁師はＥＣサイトなどを介して減収を抑えることができた」と強調する。
「たかさごマルシェ」に参加し、地域住民にイセエビをＰＲする国頭漁協関係者
高砂熱学工業株式会社（東京都、小島和人社長）は漁業者との関係を強化している。同社が手掛ける過冷却完全制御方式の海水シャーベットアイス製造装置「ＳＩＳ-ＨＦ」を導入した漁協などに対して技術面はもちろん、それで得られた水産品の販促面でも精力的なサポートに乗り出している。
東京駅地下にある八重洲店、どの時間帯も高い集客を誇る
「北海道フーディスト」や「北海道うまいもの館」といった北海道の食品専門店を、首都圏中心に全国展開している北海道フードフロンティア株式会社（東京都、生熊康延社長）。コロナ禍ではテナント先の商業施設の休業・時短により、操業面で苦労を強いられた。その一方で、旅行の自粛もあり、道産品の販路拡大、全国展開を担う役割に、より期待が寄せられてきた。昨年からは生鮮品にも力を入れるなど魅力ある店作りに励んでいる。
