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中国で高級食材として需要が高いナマコの種苗生産に、宮城県漁協石巻市東部支所の若手漁業者が成功した。コストをかけず、漁業者でも実践できる簡易な飼育管理方法を模索。高水温対策や餌となる植物プランクトンの培養などに励み、陸上水槽で育てた稚ナマコ約１６００個を放流した。今後、安定した生産体制の確立を急ぐ。資源の維持・増大を図り、冬場の収入源確保を目指す。
東京・豊洲市場の道産ウニの消流は、中心となる根室管内からの供給が少なく、年末商戦が品薄のまま終えた。卸値は中国など海外輸出がリードし、依然高止まり。国内需要が追い付けず、仲卸は「赤潮被害で根室から例年の１０分の１ほどしか集まらなかった。順調に集荷できていれば、ここまでは高くならなかった」とため息を漏らす。
昨年１２月下旬に閣議決定された国の水産関連予算は、２０２２年度当初予算が１９２８億円、北海道の赤潮対策に１５億円などを盛り込んだ21年度補正予算１２７２億円を合わせ総額３２０１億円となった。前年度と比べ１３６億円の増額、補正・当初を合わせた総額は４年連続で３千億円台を確保した。漁業経営安定対策や不漁要因を解明するための資源調査を充実させるなど、環境変化に対応した持続的な水産業を推進していく。
年明け後初水揚げとなったホッキ（１月６日）
釧路市東部漁協のホッキけた引漁は６日、天候に恵まれ年明け後初出漁となった。漁期序盤の１２月はシケが頻発し５日間の操業にとどまっただけに、飯塚良太ホッキ部会長は「この後順調に出られたら」と天候を注視。赤潮による資源への影響もなく今後の水揚げに期待がかかる。
鮮魚チェーン「角上魚類」グループで一番の売り上げを誇る小平店（東京都東久留米市）の様子
日本の水産・食品流通に変化と転換をもたらしたコロナ禍。大消費地の首都圏ではそのインパクトは大きく、流通・末端事業者は対策に迫られた。ただ、生産者が手掛けた水産品を消費者へ安心して届けたいという熱意は揺らがない。創業当初から変わらぬ強みを生かして業績を伸ばしたり、発想の転換で新規需要をつかんだりと現状の打破に挑んでいる。
近年続いている主要魚種の水揚げ低迷、コロナ禍による需要の減少や魚価安に加え、道東を中心に赤潮被害に見舞われた昨年の北海道の水産業界。その被害回復をはじめ気候変動への対応、資源増大や消費拡大対策などが引き続き求められている。年頭に当たり、道水産林務部の佐藤卓也部長と、道漁連の川崎一好会長に展望を聞いた。
３月末発売予定の加工品「蒸しムール貝」
漁業の６次化を推進する株式会社海遊（宮城県石巻市雄勝町、伊藤浩光社長、電話０２２５・２５・６８５１）は、サステイナブル（持続可能な）食材として注目が集まるムール貝（ムラサキイガイ）の拡販に力を入れる。今年春にワイン蒸しなど加工品３品を投入。認知度の向上を図るとともに、高付加価値化により収益力のアップを目指す。
腸活にもってこいの「１０秒ｄｅおいしいめかぶ」
めかぶ加工・販売の有限会社丸繁商店（宮城県気仙沼市、小野寺繁雄社長、電話０２２６・２３・４９４１）は新商品「１０秒ｄｅおいしいめかぶ」を発売した。スライスした宮城産を厚さ５ミリの板状に凍結。冷凍庫の隙間に収まり、解凍が簡単で包装のプラスチック使用量も減らせるのが特長。コロナ禍で免疫細胞の集まる腸内環境に関心が高まる中、食物繊維が豊富で「腸活」に最適なめかぶを、より手軽に毎日の食卓に取り入れてもらう。
防潮堤背後地に完成、稼働を始めた陸上養殖施設
水産加工の株式会社ケーエスフーズ（宮城県南三陸町、西條盛美社長、電話０２２６・４６・８１１１）はウニ、ナマコの陸上養殖（蓄養）事業に着手した。地元漁業者が磯焼け対策で間引きした痩せウニを買い取り、歩留まりをアップさせて出荷するとともに放流用稚ナマコの育成なども手掛ける計画。先進的なＩｏＴ（モノのインターネット）技術を取り入れ、作業効率化や安定生産を実現しながら地域の漁業振興に貢献していく。
左から塩水生成装置、パルス電源、フィレー処理槽
熊本大学、水産卸業者の株式会社ジャパンシーフーズ、理化学機器メーカー柴田科学株式会社はアニサキスを高電圧で殺す機器の実用化に向けて研究を進めている。アニサキスによる食中毒が増える中、身質への影響が少ない殺虫方法で、水産業界から注目されている。昨年１１月に東京都で開かれた「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」では殺虫後刺身にしたアジの試食を実施。来場者から「生鮮と同じ味」と高評価を得た。
