|
|
世界の養殖生産量は過去２０年間で約４倍に拡大し、今後もアジアを中心に成長が見込まれている。一方、日本国内も回遊型魚類の資源低迷などから存在感が増している。特に回転ずしなどで人気のマグロやサーモンが脚光を浴びて、サーモンは養殖後進地の北海道、岩手県でも事業化を視野に入れた取り組みが進行している。増殖事業を含め技術・資機材の開発動向などの一端を紹介する。
西日本最大級の食材見本市、「第１８回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が１７～１８日、大阪市住之江区のＡＴＣホール（アジア太平洋トレードセンター内）で開催される。出展者予定は３００社（３６０小間）。新型コロナによる２度目の緊急事態宣言で、再び減退している水産物需要の底上げと販路回復の機会にする。
雑貨や食品を扱う「無印良品」を展開する株式会社良品計画（東京都）は４日、千葉県鴨川市と東安房漁協（千葉県南房総市）との間に、地域社会の発展や地域経済の活性化を目指した連携協定を締結した。水産物の販路拡大や新規漁業従事者の獲得などに取り組んでいく。
岩手、宮城両県で始まった今季のイサダ（ツノナシオキアミ）漁は９日現在、浜値がキロ２５０円前後の高値相場になっている。昨季は記録的な不漁で在庫がほとんどないうえ、漁模様の回復もみられず、年々高まる需要に供給が追いついていない。不漁が価格高騰を招く悪循環に関係者の表情はさえない。
１月中旬に始まった石狩・後志管内のニシン刺網は来遊遅れや悪天候を受け、昨年を下回る漁模様で推移している。着業者は終盤の盛り返しに望みをつないでいる。道水産林務部の集計（速報値）では、２月末現在の累計水揚量は前年同期比37％減の１１１０トン。石狩・後志両管内は３８％減の１０９７トンで、２０１９年２月末の１１６９トンにも届かない。一方で留萌管内は今年２月末で１２トンと前年同期を上回り、３月以降の伸びに期待がかかる。
水揚げが始まった宮城県産養殖ギンザケ
宮城県産養殖ギンザケが１０日、今季初めて水揚げされ、女川魚市場に入荷した。落札価格はキロ９００～８７０円、平均８７９円。コロナ禍での巣ごもり需要を背景に、量販店向けが安定化するなか、昨季を若干上回る初値について「適正価格」ととらえる関係者は多い。成育はおおむね順調で、水揚げは７月下旬ごろまで続く。
えりも以西栽培漁業推進協議会のマツカワ魚価対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は１１日、苫小牧漁協水産会館で２０２０年度第２回本会議を開き、新年度の事業計画を決めた。春期のマツカワの利用促進に向けては、コロナ禍で従来実施してきた消費拡大イベントの開催が難しい状況を踏まえ、新たな切り口として冷凍加工品の開発・販売を試行する。
東日本大震災の発生から１１日で丸１０年の節目を迎える。巨大地震と大津波、そして原発事故という未曽有の複合災害に見舞われた三陸地方。浜が負った傷は深かったが、この１０年の間、復興に向けた取り組みはたゆみなく続けられてきた。漁業資源の減少、コロナ禍における魚価低迷、増え続ける原発汚染処理水……。新たな逆風にあえぎながらも、三陸の漁業者や加工業者らは挑戦をやめず、歩み続ける。
漁場造成が始まったホタテの荷揚げ作業（3月１日、紋別港）。流氷を注視し進められる
オホーツク海沿岸の漁場造成は、１日に水揚げした紋別漁協を皮切りに順次スタートする。２日に北海道全域を通過した低気圧の影響で流氷が再度接岸したものの４日には沖合に移動。ただ完全に離れていないため注視しながらの操業となりそうだ。今年の漁場造成は１万７５００トン以上となる計画で、昨年計画より多く設定されている。
松前さくら漁協の養殖コンブは、２月に低気圧による大シケが続いた影響で綱が切れるなどの被害を受けた。着業する木崎吉三理事は「台風並みの大シケだった」と振り返り「ここまで大きな被害は初めて」と話す。
