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カキを原料に開発したプレミアム商品群
宮城県南三陸町志津川で山内鮮魚店を運営する（株）ヤマウチ（山内正文社長）は、鮮魚出荷に加え、地元産を使った多品種の加工品を開発。店舗やネットを通じて販売展開している。
第６１回青森県漁村青壮年女性団体活動実績発表大会（県主催）が２２日、青森市の県民福祉プラザで開かれ、平内町漁協女性部と海峡ロデオ大畑が優秀賞に輝いた。
本年度の青森県水産試験研究成果報告会（青森産技主催）が２３ 日、青森市のホテルで開かれた。同産技水産総合研究所ほたて貝部の秋田佳林主任研究員は「ＩＣＴを利用したホタテガイ養殖技術開発」と題し、情報通信技術を生かした養殖施設の遠隔モニタリング（表示）システムを解説。「作業の省力化が実現するだけでなく、生産性もアップする」と利点を強調した。
大主体のホッキ荷揚げ作業（１５日、標津漁港）
標津漁協のホッキ漁は日量４トン前後と大主体に順調な水揚げ。「各漁場とも資源量は安定している」（着業者）。一方キロ３００円台後半で始まった浜値は大が３００円台を維持しているが、１月中旬から安値に傾斜している。
岡山県玉野市の胸上漁協（國屋利明組合長）のノリ養殖業者４軒は今季の操業で加工作業を協業化して、大幅な作業負担の軽減を図る。従来は１軒ごとに加工作業を行っていたため経費がかさんでいた。発起人の國屋組合長は「協業化で収益を向上させたい」と意気込み、行政の補助を受けながら、共同乾燥場を新設した。
ひやま漁協上ノ国支所の若手漁業者５人が、上ノ国町原歌地先の増養殖施設「海洋牧場」でアワビやキタムラサキウニの養殖事業に挑戦している。新たな漁獲資源の確立で収入安定を目指すとともに、漁協女性部と連携した加工品の製造販売も視野に入れている。上ノ国町も種苗の購入費助成などでバックアップ。基幹産業である水産業の活性化に向け、回遊魚の資源量に左右されない事業モデルを軌道に乗せ、新規の担い手確保にもつなげていく考えだ。
宮城県石巻市の末永海産株式会社（末永寛太社長、電話０２２５・２４・１５１９）が製造販売する「漁師の潮煮（うしおに）３種セット」が、今年度の全国水産加工品総合品質審査会（全国水産加工業協同組合連合会主催）で最高賞の農林水産大臣賞を受賞した。三陸の豊かな海で育ったホヤ、カキ、ホタテの潮煮をそろえ、観光客らにＰＲ。末永社長（４２）は「漁師直伝の製法で素材そのままの味わいを楽しめるのが自慢。名産品に育て上げたい」と喜ぶ。表彰式は２４日に都内であり、今年秋には国主催の農林水産祭に出品される。
ホタテの荷揚げ作業。船上での選別作業は時間をかけている（１４日、尾岱沼漁港）
根室海峡（野付）海域と陸奥湾西部海域が昨年末、ＥＵ向け輸出の生産海域に指定された。北海道は７海域目、青森県は２海域目の指定。今後は道、県が主体となり海域モニタリングの実施体制など関係者間で協議を進めていく。
日高中央漁協浦河地区の高桑祐大さん・陵さん兄弟は、昨夏のコンブ漁に合わせて中古のユニック付き２トントラック＝写真＝を導入した。荷揚げなど各現場でユニックをフル活用することで作業を効率化。労力も大幅に軽減された。祐大さんは「漁業は肉体労働。どうすればその肉体を長く使えるかを考えた」と言い「体力的に余力ができた分を拾いコンブなど他の作業に回すことができ、生産向上につながる」と利点を話す。
昨年４月に導入した防錆加工を施した３トントラック
日高中央漁協浦河地区の辻克人さんは昨年４月、新車の３トントラック（いすず）を導入した。従来使用していたトラック同様に「全くさびない」と評判の㈲アイランド（青森県つがる市）の防錆加工を施し塩害対策。コンブやタコ縄の運搬で活用している。
