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上磯郡漁協上磯支所で１、２月中心にニシンが好漁に恵まれた。小定置主体に刺網なども操業、累計数量は前年比３７％増の１７３トン、金額も同４５％増の２千万円に伸ばした。水揚げは近年増加傾向で、同支所は「毎年更新するように数量が伸びている」と説明する。同支所によると多いときで全体の日量が１０トン以上。１５トンに達する日もあった。「そのときどきで獲れる場所が異なったが、シーズン通すと各漁場揚がったのでは」と振り返り「一昨年あたりから増え、昨年も１２６トンの水揚げ。今年はそれをさらに超えた。ここまで揚がったのは初めてでは」と話す。
完成した豊浦漁港荷捌施設
昨年６月から建設していた、いぶり噴火湾漁協の豊浦漁港荷捌施設がこのほど完成し、７日に供用開始する。活魚水槽の増設に伴う高鮮度出荷や、市場機能の集約に伴う魚価向上を目指すほか、市場見学スペースを確保し社会貢献にも対応。同漁協は「徹底した衛生管理と市場機能の効率化で付加価値の向上につなげたい」と意欲を示している。
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で、輸入魚にも影響が出始めている。特に北米や欧州では深刻な状況が続いており、今のところ終息の見込みが立たず、通常の運用に戻るのに年内中は厳しい見方が強くなっている。国内の業界関係者の中には、輸入依存度の高い品目は短期的には「国産魚回帰」「地産地消」となるとの見通しも現れている。
水産庁と水産研究・教育機構は、同機構が実施するサケ・マスふ化放流事業の方向性について昨年６月から協議してきた関係者による検討会の報告を取りまとめ、３月３１日に公表した。当面現状の放流施設・体制を維持し、新たな外部資金を含め財源確保の検討を提言している。
毛ガニの荷揚げ作業（３月２７日、宗谷港）
宗谷漁協の毛ガニかご漁は許容漁獲量の大幅減枠で乗組員の雇用確保などのため、操業ペースを調整しながらも順調に水揚げ。１０日前後にも終漁する見通し。浜値もキロ５千円超の高値圏で推移している。
宮城県女川町の（株）マルキン（鈴木欣一郎社長、電話０２２５・５０・２６８８）の養殖ギンザケが、一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）協議会（東京）が発行するエコラベルの認証を取得した。ＭＥＬのロゴマークを付け、持続可能性に配慮した商品として国内外で幅広くＰＲできる。ブランド力向上につなげたい考えだ。
自動化した海藻パウダーの生産ライン
宮城県栗原市の（株）大平昆布（伊藤正吾社長、電話０２２８・２５・３５５３）は、近年力を入れている海藻パウダーの生産ラインを自動化した。コンブなどの原材料の微粉砕から、出荷に至るパック詰めまで全工程の機械を食品用ホースで連結。異物混入防止や人手不足解消につなげる狙いで、年間生産量は従来の約２.６倍に当たる４０トンにアップする。健康ブームを追い風に、栄養豊富で低カロリーという海藻類の特性を用途が広いパウダーでアピールし、新たな販路開拓を目指す。
完成した鮮度保持施設
沙留漁協（横内武久組合長）が建設を進めていた冷蔵庫、加工場などを一体化した鮮度保持施設が完成、稼働を開始した。ホタテ・サケ・毛ガニなど「サルレイ」ブランド商品の需要伸長に伴う加工機能の拡充と併せて凍結・保管能力を増強。付加価値加工品の生産増大、販売拡大を進め、魚価の安定・向上につなげていく。
オホーツク沿岸のホタテ荷揚げ作業
２０２０年度の玉冷消流は、昨年以上の内販消化が最大のポイントとなる。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で輸出が停滞し、国内では居酒屋など業務筋の消費が減速した中、オホーツク沿岸が増産見通しにある以上、関係者の多くは国内消費の拡大に向けた製品価格の下方修正に期待している。一方、産地の玉冷生産能力は限界に達しているとみられ、冷凍両貝・活貝輸出の停滞が長引いた場合、原貝の仕向け先が新たな課題に。関係者は流通停滞の早期解消を切望している。
昨年４月の半成貝出荷作業
青森県陸奥湾の２０２０年度水揚げ計画（案）は成貝・半成貝合わせ７万５６００トンを見込んでいる。４月から出荷する半成貝は５万トンを計画、１９年度の計画時より２０００トン多く試算した。２７日の第１回入札では一律キロ１００円で妥結。昨年の平均価格より１７円安となった。
