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熱伝導率が高く、冷凍総菜に最適な新・耐寒ＣＴ（チュウオウタルク）のトレー
プラスチック容器メーカーの中央化学（株）は冷凍商材に最適なトレーを開発・生産している。顧客の要望をヒアリングしながら設計。素材の特徴と消費者の利用を細かく分析しながら作り上げていく。近年は冷凍総菜の需要が伸びているのを受けて、一食分で食事が完結する麺や丼ものなどに使われる容器の開発に注力。汎用性の高さから水産物への応用が期待できる。
サラダ料理用ベニズワイガニの水煮缶
枝幸町の海洋食品（株）（三國浩司社長、電話０１６３・６２・３７３１）は、主力の水産缶詰でサラダなど「料理用」の新たな商品戦略を打ち出した。水煮のほぐし身で、料理全般の食材利用に訴求。第１弾で２月に北海道産のベニズワイガニを発売し、シリーズでホタテもラインアップ。小量化で売価も手ごろな価格帯に設定。従来のギフトから日常の食卓に需要拡大を狙っていく。
水産庁のアンケート調査によると、東日本大震災で被災した水産加工業者のうち「売り上げが震災前の８割以上に回復した」と答えた青森、岩手、宮城、福島、茨城５県の事業者は半数の５０％。前年度より８ポイント増えたものの、依然として低い水準にとどまっていることが分かった。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が水産業界にも及ぶ中、宮城県内の若手漁師らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、本部・石巻市、阿部勝太代表）は、朝獲れの鮮魚を詰め合わせたセット商品のネット通販を開始した。石巻から直送される鮮度抜群の魚は下処理が施され、オンラインでさばき方を学べる特典付き。外出を控えて自宅で過ごす「巣ごもり消費」の需要を取り込み、魚食普及につなげたい考えだ。
留萌管内のニシン刺網が例年にないほど好漁している。地区間・日量に差はあるが４月頭から順調な水揚げ。マガレイの安値で着業船が増えたことも一因だが、北るもい漁協では１隻で日量３～４トンに上り「掛かり過ぎて網が裂けた」着業者もいる。一方、浜値はメスがキロ３００円前後で推移。新型コロナウイルスの影響で数の子の輸入原卵の搬入が遅れ、前浜の相場は安定している。
羅臼漁協のバフンウニたも採漁で今季、新たに７人が着業し、合計７３人に増えた。同漁協によると、新規着業者を募ったのは１６年ぶり。「高齢のため引退した漁家が多くなったことに加え、組合員の所得向上を目的に募集した」と話す。
加工貝の出荷作業。４月中旬で累計約２万５000トンに達した（２月、森港）
終盤を迎えている今季の噴火湾渡島地区６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝（２年貝）累計水揚量は、当初計画をやや上回る２万８千トン前後となりそうだ。大半の漁家が４月末で終漁する見込み。同月中旬時点の水揚量は約２万５千トン、当初計画に対する達成率は９割を超えた。一方、３月末までキロ２００円程度だった浜値は、歩留まり低下、流通停滞に伴い１６０円台まで下がっている。
福島吉岡漁協の電光敷網でヤリイカがまとまった。福島地区では３隻が着業。そのうちの１隻、祥福丸の住吉国男さんは「３月に１週間ほど漁があり、４月上旬にまた獲れだした」と説明。多いときで千箱以上を水揚げ。「これだけの漁は久しぶり」と話す。
完成したホタテ貝殻粒状化施設
北見市常呂町の（株）常呂町産業振興公社（社長・髙桑康文常呂漁協組合長）が建設を進めてきたホタテ貝殻粒状化施設がこのほど完成した。ホタテ貝殻で製造する土壌改良材の粒状化事業は国内初。従来の粉末を粒状に加工することで農家経営の生産コスト削減や所得向上が期待できる。９月をめどに販売を開始、来年から本格的な生産体制に入る予定だ。
毛ガニの荷揚げ作業。（１０日、網走港）
網走漁協の毛ガニ漁は１隻当たり日量２００キロ台の水揚げ。組成は小主体だが「資源に不安を感じない」（着業者）スタートを切った。浜値は大・中ともにキロ７千円前後で始まったが、１３日以降６千～５千円台に落ち着いている。
