水産庁と水産研究・教育機構は、同機構が実施するサケ・マスふ化放流事業の方向性について昨年6月から協議してきた関係者による検討会の報告を取りまとめ、3月31日に公表した。当面現状の放流施設・体制を維持し、新たな外部資金を含め財源確保の検討を提言している。
宗谷漁協の毛ガニかご漁は許容漁獲量の大幅減枠で乗組員の雇用確保などのため、操業ペースを調整しながらも順調に水揚げ。10日前後にも終漁する見通し。浜値もキロ5千円超の高値圏で推移している。
宮城県女川町の(株)マルキン(鈴木欣一郎社長、電話0225・50・2688)の養殖ギンザケが、一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン(MEL)協議会(東京)が発行するエコラベルの認証を取得した。MELのロゴマークを付け、持続可能性に配慮した商品として国内外で幅広くPRできる。ブランド力向上につなげたい考えだ。
宮城県栗原市の(株)大平昆布(伊藤正吾社長、電話0228・25・3553)は、近年力を入れている海藻パウダーの生産ラインを自動化した。コンブなどの原材料の微粉砕から、出荷に至るパック詰めまで全工程の機械を食品用ホースで連結。異物混入防止や人手不足解消につなげる狙いで、年間生産量は従来の約2.6倍に当たる40トンにアップする。健康ブームを追い風に、栄養豊富で低カロリーという海藻類の特性を用途が広いパウダーでアピールし、新たな販路開拓を目指す。
沙留漁協(横内武久組合長)が建設を進めていた冷蔵庫、加工場などを一体化した鮮度保持施設が完成、稼働を開始した。ホタテ・サケ・毛ガニなど「サルレイ」ブランド商品の需要伸長に伴う加工機能の拡充と併せて凍結・保管能力を増強。付加価値加工品の生産増大、販売拡大を進め、魚価の安定・向上につなげていく。