|
|
昨年５月の本操業荷揚げ作業。小型予測の今年もアソートに注目が集まる
ホタテ玉冷の２０１９年度消流は、国内で順調に消化された１８年度と同様、内販に軸足を置いた展開となりそうだ。大幅に回復した米国の水揚げは１８年度並みかそれ以上とみられ、オホーツクも増産・小型予想のため。新シーズン目前の消費地では、製品価格の下方修正に期待感が強く、末端消費に勢いを付けた昨年の価格帯を望む声が大半を占める。
西尾工場の外観
漁業用ロープなどを製造・販売するカネヤ製綱株式会社（本社・愛知県蒲郡市、牧原昇司社長、電話０５３３・５７・３１５１）は、愛知県西尾市に原糸製造の専用工場を新設、２月から本稼働している。本社工場の原糸部門を移設し、生産効率、生産能力を向上。新たに導入した紡糸ラインで強度や耐候性、耐摩耗性を進化させた原糸が製造できるようになり、「強いロープ」の礎にもなる。付加価値の高い原糸、ロープを発信することで、漁業はじめさまざまな産業界でより貢献することを目指している。
宮城県の養殖ギンザケは水揚げが３月中旬から始まり、４月から活発化する見通しだ。生産見込みは「１万３２００トン」（県漁協）で減産になりそうだが、活じめ、地理的表示（ＧＩ）保護制度認証で需要の増す「みやぎサーモン」は３０００～４０００トンと昨季（約２８００トン）より増える見通し。いずれも順調な流通と好値が予想される。県中部の死滅が気掛かりだ。
後志管内神恵内村と泊村、岩内町、古宇郡漁協、岩内郡漁協でつくる「積丹半島地域活性化協議会」（会長・高橋昌幸神恵内村長）は２月２６日、神恵内村漁村センターで国の地方創生推進交付金事業の支援を受け展開する増養殖事業や地域商社「株式会社キットブルー」の事業報告会を開いた。ナマコやキタムラサキウニの増養殖で一定の成果を確認できたほか、同社がナマコを配合した美容ジェルなどの販路拡大につなげていることを示した。
砂原漁協の天然ホタテ。昨年１１月の調査で７～８割がへい死していた
毎年３月に行う砂原漁協のホタテけた引が中止となった。養殖と同様に天然貝も大量へい死が発生したため。漁獲対象外のサイズも死滅しており来年の水揚げにも影響が出そうだ。
宮城県のホタテ水揚げは本年度が２７５０トン前後となり、４月からの来年度は３７００トン程度と見込まれる。東日本大震災後に約８５００トンまで回復したが、大減産が３年続く。主力の半成貝養殖でへい死率が高まり、昨秋は２０人が移入を見合わせた。来年度は、昨年のまひ性貝毒規制長期化から前倒しの出荷が望まれるが、これまで成育は全般的に遅れ気味。
低調な水揚げで推移する毛ガニの出荷作業（２月２２日、ひだか漁協厚賀事業所）
１月下旬に操業が始まった日高西部海域（門別～冬島）の毛ガニ漁は不振の昨年を上回るペースだが、前半の許容漁獲量の達成率は４割程度で折り返した。シケの頻発に加え、一部地区ではシオムシ被害も発生。浜値は大・中・小の各サイズとも高値形成で推移しているものの、餌の高騰も響いて苦戦を強いられている。
八雲町漁協は今年から促成コンブの試験養殖に着手する。主力のホタテ生産が近年不安定なことから、天然コンブ資源を活用した新たな漁業基盤の確立を目指すもの。種苗生産は戸井漁協種苗センターが協力。地場の母藻で採苗し、既存のホタテ養殖施設の一部を使って養成を試みる。
小樽市漁協のニシン漁が振るわない。２月は７、８日に日産４０００箱台とまとまったものの、シケなどで漁が切れ、その後は多い日で１０００箱程度にとどまっている。
「健康価値」を打ち出したサバ缶４種（水煮、みそ煮、味付、焼さばごま味噌風味）
株式会社極洋は３月１日、春の新商品として市販用商品２３品、業務用商品３８品の合計６１品を発売した。メインコンセプトに「変化する食のマーケットに、わたしたちができること」を掲げ、「健康」「時間」「美味しさ」の３つの価値を提案する商品を開発した。
