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今季も好漁が期待されるタコ（１２日、白糠漁港）
白糠漁協のタコ縄は１２月に操業を開始、序盤はシケに阻まれる日もあるが順調な日産で推移している。近年は資源が上向き基調で、山田明タコ縄部会長は「今シーズンも期待している」と話す。また浜値もキロ５００円台と上々で、１２月単月の平均単価は前年比３割高に付いた。
昨年（２０１７年）の北海道の秋サケ水揚げは、１５７２万７０１２尾、５６１億５００７万５０００円となった。尾数は平成に入って最低だった前年の２３４８万尾を３３％下回り、１９８４年以来の２０００万尾割れ。一方、金額は１１．５％増で、過去２０年では２００６年（５９７億円）、０７年（５８３億円）、１５年（５７２億円）に次ぐ４番目の高水準となった。
尾岱沼漁港に荷揚げされるホタテ。昨年並みの水揚げを見込む
根室海峡のけた引が６日、新年の操業を開始した。尾岱沼漁港水揚げ分の２０１８年計画量は前年実績比１７％減の１万９５００トン。現在日産２００～２２０トンペースで、２９号巽沖造成の歩留まりは１１％、アソートＭ、Ｓ中心。１１日の浜値はキロ３４５円と堅調だ。
道水産物加工協同組合連合会（中陳憲一理事長）は、「サラダと一緒に食べる数の子（通称・サラカズ）」をコンセプトにした新商品を打ち出し、量販店などの販路開拓に乗り出している。洋風デザインのパッケージで数の子の新たな食べ方を提案。年末以外の需要掘り起こしを目指す。
就業者の減少や高齢化などの構造問題をはじめ主要魚種の漁獲低迷、自然災害の多発などの荒波が押し寄せている北海道の水産業界。ただ、浜は決して立ち止まらず、これまでも資源の発掘・造成など打開に挑んできた。その漁業者や漁協職員に密着し、知識や技術の普及などで漁村の活性化を担う水産業改良普及事業。浜の活力再生で一層の活躍が期待される水産技術普及指導所を追った。
「簡便でおいしく」などの消費嗜好を受け、チルド食品のほか、加熱殺菌温度を緩和し、チルド温度帯（５度～マイナス５度前後の非凍結）の流通で日持ちを確保するレトルト様食品が増えている。冷凍食品に比べ低コストで風味が良好に保たれるのが利点。ただ、冷蔵中に増殖する低温細菌の危害が存在。賞味期限の設定に当たって、専門家は「低温細菌の測定、制御が重要」と示す。
漁船やプレジャーボートなど小型船舶乗船者のライフジャケット着用が、２月から原則的に義務となる。乗船者にジャケットを着用させていない場合、船長は処分の対象に。小型船舶からの転落死亡事故が相次いでおり、義務化で事故時の生存率を高めるのが狙いだ。
国土交通省によると、日本の周辺では小型船舶からの海中転落で毎年約８０人が命を落としている。ライフジャケットを着用することで海中転落時の生存率が約２倍に高まることから、着用推進に取り組んできたものの、いまだ着用率は３割前後と低い。こうした状況から小型船舶操縦者法に基づく省令を昨年改正、２月１日から施行する。
湧別漁協で出荷されたむき身
今季のサロマ湖産は種苗の付着が薄く、３単協（湧別・佐呂間・常呂漁協）合計のむき身出荷はおよそ３割減産する見通しだ。浜値は１２月中旬に例年の約千円高となるキロ２千円台中盤と堅調。ただ殻付きが全道的に潤沢なこともあり荷動きは落ち着いている。
１０億尾の稚魚放流体制となった昭和５７年以降で最低の来遊数に落ち込んだ昨年の北海道の秋サケ。４年魚（平成２５年級）、５年魚（２４年級）とも降海時の低水温が稚魚の生残に影響した可能性があり、来遊不振となった。一方、３年魚（２６年級）は直近１５カ年平均を上回り、来年の４年魚の回帰に期待がかかるが、近年海洋環境は大きく変動。秋サケ業界は引き続き、種卵確保対策、放流技術の改善などに取り組んでいく。
今年６月、北海道の室蘭市と岩手県宮古市がフェリーで結ばれる。新たな航路の開設は両市を直接つなげるだけでなく、宮古を中継とし、整備が進む復興道路も活用し東北一帯を巻き込んだ商流圏の活性化も期待されている。出航を前に、行政や産業界は機運醸成や情報発信の強化を確認し合っている。
