日高中央漁協のコンブ採りが終漁した。全8地区延べ採取日数は昨年を47日下回る94日で、減産の見通しという。長さなど品質は浜でばらつきがあった。
鵜苫の採取日数は昨年比1日減の11日。今季は薄生いで「当初7、8回採れればとみていた。11回操業できるとは思わなかった」と向井進副組合長。ただ波があるなど条件が悪く1日当たりの水揚げは少なかったという。加えてシケ後の拾いコンブも寄らず「昨年を下回る生産量になるだろう」と見込んでいる。実入りは上々も長さが短く変色コンブも多かったという。
ひだか漁協は、「はるたち(春立)」「三石」の水揚げ漁港を冠し、ブランド化に取り組む船上活じめブリの鮮度保持対策で、今季、魚体温度計を新たに導入した。水揚げから需要先まで低温管理を徹底。消費者への安全・安心の提供に努め、前浜産ブリの訴求力を高めていく。
魚体温度計(佐藤計量器製作所製)はハンディー型で、腹部に温度センサーを差し込んで計測。春立、三石の両漁港に各1台を配備した。
帯広地方卸売市場(株)(高橋正行社長)は今季も十勝産を主体にマツカワの拡販に取り組んでいく。活魚・活じめ・生鮮に加え、冷凍フィレーを製造・供給。特にアニサキス問題で冷凍フィレーの引き合いが見込まれ、取引先の需要に応えていく構えだ。
マツカワは9月から11月中旬にかけて十勝沿岸の秋サケ定置やシシャモけた引などで水揚げされている。同社は平成24年に消流拡大に乗り出し、取扱量は25年が5トン、26年が8トン、27年が9トンと年々増加。昨年は漁期後半に水揚げが切れ、4トンにとどまったものの、十勝産を中心に、噴火湾や日高、釧路、根室の他産地からも買い付けている。
紋別漁協の延縄漁は、マダラ、カスベとも水揚量が振るわず苦戦した。ただ底建網開始前最後のマダラは2隻がまずまずの水揚げ。9月前半のカスベはキロ600円台の好値を付けた。
道内有数のカキ生産地・厚岸。生産の安定、効率化に向け、近年各種機器の活用で省力化が進んでいる。ホタテ原盤からカキを外す脱貝機が今年度までに養殖業者113軒のうち、半数以上の63軒に普及。カキに付着した泥などを除去する洗浄機も今年、一部漁業者が導入、作業時間短縮効果を発揮し注目を集めている。
マルスイ札幌中央水産株式会社(武藤修社長)は、焼成済みの焼魚シリーズで北海道産の販売拡大に乗り出す。窒素ガス充てん包装で、焼きたての品質を長期間保持。国内の即食・簡便需要に加え、北海道産の人気が高まっている海外市場にもアプローチしていく。
宮城県漁協はカキの品質検査を20日に石巻市の石巻総合支所共販所で実施し、今季のむき身共販開始を29日と決めた。9月中のシーズン入りは震災後初。放卵が進み、順調な身入りでスタートできると判断された。生産見込みは昨シーズン(1699トン)並みの1700トン。台風18号に伴う被害は小さく、良好な出荷が期待される。
野辺地町漁協のトゲクリガニは、3年前のテレビ放送をきっかけに引き合いが強まっている。最盛期の浜値は毎年キロ2000円台と堅調だが、今年は2500円まで上がった。
北海道の秋サケは、平成以降最低だった昨年を大幅に下回る水揚げペースで盛漁期を迎えた。18日に上陸した台風18号で定置網の破損被害も発生。被害規模が大きく、復旧作業に日数を要する漁場や切り上げを検討する漁場もあり、操業に影響。資源減少と自然災害の二重苦に見舞われている。
コンブやウニ、アワビ漁などに欠かせない「箱眼鏡」。着業者の多くが使うこの漁具を専門に手掛ける函館市の中谷製作所(電話0138・46・3828)は、真水の流入などで海底が見えにくくなる現象を解消できる新製品を開発した。長年の懸案改善で、漁獲量の安定や操業効率の向上など漁業経営への貢献を目指し普及に取り組んでいく。