岩手県の殻付カキが販売に苦戦している。身入りと需要の高まる時期を迎えたが、11月下旬の受注は三陸やまだ漁協が日産1万6000個、大船渡市漁協赤崎支所が1万5000個ペースと伸びない。安価な他県産の出回りが影響しているようだ。生食用となるため、ノロウイルスの発生が気がかり。
太平洋沿岸のシシャモ漁は日高西部・胆振が2年連続の増産。十勝・えりも漁協庶野地区も不振だった昨年に比べ大幅に回復した。一方、釧路海域はシケにも苦戦し、低調な水揚げとなった。浜値は全域的に昨年より強含みとなり、平均単価が上昇した。
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を31店舗展開する東信水産㈱は11月22~28日、青森県と連携した旬の県産魚介類を提供するフェアを全店舗で行った。25日には杉並区の荻窪総本店に三村伸吾青森県知事、生産者を代表して小川原湖漁協の濱田正隆組合長などがPRに来店。三村知事による軽快なトークで会場は盛り上がった。
コンブ研究者らでつくるNPO法人北海道こんぶ研究会(四ツ倉典滋理事長)は、「全道のコンブの応援団」としてイベント開催や講演・勉強会などを通した啓蒙活動を展開、道民のコンブへの関心を高めるとともに魅力発信に努めている。
カニなど卸・加工の株式会社札幌大成(札幌市、作間健太郎社長、電話011・633・8020)では、年末年始用やギフトなどで販売が伸長しているタラバガニ1肩のシュリンクパックの生産が最盛期に入った。今年急速冷凍の新技術「3D冷凍」のフリーザーを新たに備え、商品の品質向上と併せて生産性を大幅に増強。取引先の追加注文などへの対応力を高め、安定供給に臨んでいる。
枝幸漁協は今年初めてナマコの簡易採苗試験を行った。なまこ部会員も参加し宗谷地区水産技術普及指導所枝幸支所の協力を得てデモンストレーション。来年も同様の簡易採苗を行い同部会の取組方針を検討していく。
根室湾中部漁協の養殖カキの冬出荷は、12月に入って本格化してきた。今季は産卵が例年より1カ月ほど遅れたが、身入りが急速に回復。一部でへい死が発生し、減産見通しの着業者も出ているが、同漁協は「今年も全体では昨年同程度の10万個の出荷を目指す」と話す。
宮城県漁協唐桑支所のホタテ養殖で6月、外洋(広田湾)で増産した半成貝3万枚を内湾(気仙沼湾)の生産者が購入し耳づりした。県の事業によりパールネットなどの資材が貸与され増産。来季は枚数が増える見通しだ。県は他地区の地種も支援したい考えで、地種を増やしての周年出荷復活が大きな狙い。
根室湾中部漁協は来春からアサリ漁場の観察にドローンを活用する。広範囲に造成した砂利や土嚢などの配置場所を空撮で確認し、アサリの成育安定を図る。
福島県は、県産農林水産物の6次化商品として創設した共通ブランド「ふくしま満天堂」のテストマーケティングを首都圏でも始めた。11月から1月にかけて計5回実施。試食やアンケートなどを行い、消費者の声を商品に反映させていく。