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いぶり噴火湾漁協の２年貝が急騰し、史上初めてキロ６００円台に突入した。１０日に伊達で６１３円、虻田、豊浦で６１０円。出荷量は日産９０トンペース。２月上期の共同値決めは４３０円で決定後、９日～１５日分は４８０円に修正、１月下期より１３０円高となった。
マダラと２本柱のツブ加工
浦河町の株式会社丸井水産（中井將弘社長、電話０１４６・２２・３３５１）は、浦河はじめ日高で水揚げされるマダラのフィレー加工を主力に、灯台ツブのむき身・ボイル加工との２本柱で稼働。東京・築地を中心に関東、北陸など本州市場に出荷、安定供給に臨んでいる。
全国４５の漁船保険組合と漁船保険中央会を統合した「日本漁船保険組合」が今年４月誕生する。１月３１日に開かれた設立委員会で、中央会の三宅哲夫副会長が新組合の初代会長に決まるなど役員を選出。発足に向けて準備を進めている。
道南本場折浜の促成は、コンブの生育を促す間引きのシーズンを迎えている。１株に数十本付くコンブの数を減らす作業で、設定本数や間引く回数は浜や着業者によってさまざま。各地区部会長らによると２月上旬現在、目立った脱落はなく生育も順調に推移しているという。
株式会社ＯＳＧコーポレーション製の殺菌水生成装置「ｓｅｒｉｕｓ（セリウス）」
包装機など食品機械専門商社の中村産業株式会社は機能水事業に乗り出した。機能水専門メーカーと手を組み、主要顧客である食品工場に提案する。得意の包装工程から進めてきた「食品の日持ち」は、フリーザーの取り扱いを昨年始めたことで製造工程までさかのぼることができた。今回機能水を加えることで下処理の段階からユーザーをサポートする。
道南の木古内・福島・松前の３地区で、地元漁協や自治体などが連携しキタムラサキウニを漁港内に移植して身入りを向上させる取り組みを開始する。来年度からの２カ年計画で、漁村地域の活性化を図るモデル実証事業として実施。高齢化が進む漁業者の所得向上を目指す。
１尾入れ主体で大漁となった陸奥湾湾口部のマダラ（８日、脇野沢村漁協荷捌所）
青森県の陸奥湾湾口部でマダラが約３０年ぶりの大漁となった。脇野沢村、佐井村の両漁協で底建網主体に１２～１月、合わせて１４００トンが水揚げされ、５億４０００万円に上った。量、金額とも１年前のほぼ２倍。マダラ復活に活気づいた。陸奥湾に産卵に戻る群れの漁獲で、６歳魚となる平成２３年生まれの稚魚の発生が良かったとみられている。復活の継続に期待がかかる。
宮城県産ワカメ初入札で品質を見る買受人
三陸ワカメのシーズン入りとなる宮城県産初入札が９日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開催された。ボイル塩蔵は７２．４トン上場、１０キロ値で大谷産芯抜き１等１万１０３９円など、昨年初回を２～３割上回る落札が多くなった。在庫減少と色の良さが要因とみられる。同県の今季生産計画は１万３５００トンで昨季を３４％上回る見通しだ。
祝津沖で好漁となったニシン（１月３０日、塩谷漁港）
日本海沿岸ニシンは１月末に盛漁期に入った。昨年より１週間ほど出遅れたが、１月２９日に主産地の石狩湾漁協と小樽市漁協の両単協とも今年初めての１０トン超え。３０日も２桁のトン数を水揚げした。
昨年より一回り大きいナマコ（１月３１日、山越漁港）
八雲町漁協のナマコけた引は、１月から足踏みが続いている。沖止めで操業回数が少なく、日産数量も減少したため。ただ累計数量は４割増と順調で良型サイズも多い。
