首都圏に鮮魚店31店舗を展開する東信水産株式会社は新体制に入った。1月31日付で織茂信尋・前副社長が代表取締役社長に就任。これに先立つ昨年12月には本社を移転、豊海に新オフィスを開設した。3月には新コンセプト「Toshin Sea Foods Style」を立ち上げ、魚を売るのではなく、魚を楽しむ生活を提案する企業へと進化させる。
株式会社フーディソンは新業態の鮮魚店「おかしらや」を東京・品川区の旗の台に16日オープンした。コンセプトは丸魚のみの販売。加工調理をしないため激安を訴求でき、競合店との差別化を図ることができる。
総務省の全国家計調査によると、昨年1年間で1世帯(2人以上)当たりが購入したホタテの数量は、4年連続で最低を更新した。100グラムの平均単価は7年連続で上昇。価格は依然高騰し、消費低迷に拍車を掛けている。
鵡川漁協のホッキけた引冬漁は終盤に入った。水揚げは順調に推移し、ノルマは消化する見通しだが、浜値はキロ400~300円台と夏漁に比べて半値近くまで下落。金額が伸びず苦戦している。
噴火湾で生産される2年貝が大減産となる今季、浜値は過去に例のない水準まで高騰した。いぶり噴火湾漁協では2週間ほどで150円高のキロ600円台中盤、渡島でも600円前後に上昇。大半が採算度外視で中国向け両貝冷凍に加工されている。一方、へい死は予想以上に発生しており、漁業者は廃業の危機感さえ抱き始めた。
野付漁協のホッキとアオヤギは、安定した水揚げが続いている。浜値も好値を付けており、ホッキは大がキロ700~600円台、アオヤギは2000円台前半と堅調だ。
韓国向け活輸出の浜値もキロ500円台と高値基調だ。前年同期比100円高。噴火湾で活出荷ができず全道的な原貝不足が高騰の大きな要因。一方、日本海側でも一部で例年以上にへい死が多く、高値形成に拍車をかけている。
東京都は東京都卸売市場整備計画(第10次)をこのほど策定した。平成28年度を初年度とし、32年度を目標年度とする。豊洲市場の開場が未確定のため、同市場に係る取扱量見込みなどを含まず、必要に応じて適宜、改定を行う暫定計画としている。
ひやま漁協は10日、今年から秋サケ増殖施設に転換する乙部町サクラマス種苗センターで秋サケ稚魚の飼育を開始した。桧山管内の瀬棚支所さけ・ますふ化場、上ノ国支所さけますふ化場から300万尾を搬入。同管内での過密飼育を解消、健苗の生産・放流を図り、回帰率向上を目指す。
道南太平洋のスケソ刺網は7年連続でTAC(漁獲可能量)を残して終漁する見通しだ。12月~1月中旬に盛り上がったが漁期前半の不漁が響いた。2月に入っては隻数が多いいぶり中央漁協を除き各地で日量1トンを割っている。