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道は１９日、平成２８年度予算案・２７年度補正予算案を発表した。２８年度予算案の水産関係総額は２６６億９３３６万４０００円で、本年度２定現計額に比べ２．７％・７億３６９３万円の減少。道産水産物魚食普及推進の新規事業、日本海ニシン栽培漁業定着の拡充事業を盛り込んだ。一方、２７年度補正予算案ではロシア２００カイリ水域でのサケ・マス流網漁禁止に伴う対策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連対策などを新規計上した。
屋内水槽での海水飼育
青森県の新深浦町漁協本所青年部（五十嵐禎史部長・１４人）が挑む日本初のイトウ海面養殖が進展した。３季目の試験で５００グラム前後の小型サイズに替え、事前の海水による水槽飼育で餌食いが上がり３カ月ほどで７００～８００グラムに成長。２月中に海面いけすに移し、５月に水揚げ、試食会を見込む。青年部で商品化のニーズをつかみ事業化まで育てたい考えだ。
イワシのオイル漬け
道産・国産原料で化学調味料・添加物を使用しない食品づくりを続けている小樽市の株式会社ＮＳニッセイ（髙橋晃一社長、電話０１３４・５２・２０２２）。北海道沿岸の漁業生産動向が変化する中、近年増えているブリ、サバ、イワシなどの商品開発にも挑戦。新たな加工原料の有効活用で、安定供給に取り組んでいる。
浜中漁協のかき養殖部会（西岡久一部会長）はことし、試験操業のカキ養殖で前年の４倍に当たる４０万個の出荷を計画している。需要が見込める雪まつりシーズンの来年２月までに出荷体制を整える構えだ。
こぎ漁で苦戦しているナンバンエビ
最盛期に入った留萌管内のエビこぎ漁が苦戦している。水温が高く産卵が早まっていることも影響し漁場は微妙に変化しているため、一航海の水揚げは減少傾向。さらに１月以降はシケが多発、漁獲量は大幅に落ち込んでいる。
シールパック社の「トレーシーラー」
包装機を中心とする食品エンジニアリング商社の中村産業株式会社（千葉県松戸市、中村剛太郎社長）は大日本印刷株式会社と手を組み、パッケージ改革に乗り出している。新しいパッケージ方式を生み出すシールパック社（ドイツ）のトレーシーラーで新包装形態を提案。ことし本格投入するパッケージトレーは、缶詰ではできない電子レンジ加熱とレトルト処理ができる耐熱性を備えている。
宮城県の水産都市で相次いで見本市が開かれた。１６日には塩竈市のホテルグランドパレス塩釜で「２０１６塩釜フード見本市」、１７日には石巻市の石巻魚市場で「２０１６石巻復興フード見本市」。両会場とも前浜物や独自のノウハウを生かした水産加工品をそろえ、全国から来場するバイヤーに産地の魅力を発信した。
鵡川漁協は今春、平成２４年以来４年ぶりに、ふ化場で産卵・成育したシシャモの資源を放流する。親魚捕獲が２３年以降不調続きだったが、昨秋新たな捕獲手法の導入で成功した。産卵後の成育も順調。近年前浜の漁獲量は減少傾向で、ふ化放流事業の再開は資源回復への一助となると期待がかかる。
道信漁連（横内武久会長）は１６日、札幌市の定山渓ビューホテルで第４９回マリンバンク推進委員全道大会を開いた。全道各地の同推進委員ら約６００人が参加。３地区の体験発表や意見交換を通して交流を深めるとともに、浜の暮らしを守る「北海道マリンバンク」の機能発揮に向け、信用事業推進活動の充実・強化を確認し合った。
昨年を下回る水揚げのドンコ（１９日、戸井漁港）
戸井漁協のドンコ延縄は昨年を下回る水揚げで推移している。同漁協によると、漁が始まった１月から２月１５日までの累計数量は前年同期比１割減の１０．７トン。吉宝丸（８トン）の吉村憲一さんは「日産は昨年に比べ１０～１５箱（１箱８キロ）ほど少ない。サイズも小さい」と話す。
