小規模ながらも動いていたオホーツク産の玉冷輸出は、この約1カ月間でほぼストップした。高騰している製品価格はキロ3300円前後で推移し、円高基調が一層拍車を掛け、流通環境は最悪の状態。「年間1万トンの輸出目標には到底及ばないペース」(流通業者)で、浜値は先週から下げ相場に転じている。
稚内漁協のナマコけた引夏漁は好調だった春漁から一転振るわない。日産ノルマ達成に操業時間ぎりぎりまでかかる船も多い。浜値は前年より1000円ほど安い2000円台半ばで推移している。
岩手県南部、吉浜漁協のウニ出荷が好調だ。15日までにむき身3305キロとなり、前年同期比151%。餌となる海藻が少ない割に身入りが良い上、開口回数も10回と順調で、海水透明度も比較的良い状態が例年より遅くまで続いている。採取条件が良ければ1開口10キロに上る組合員も。価格は選別の効果か、7月はシロ6万円と堅調だ。
網走漁協のエゾバフンウニが好値を付けている。雑海藻が例年以上に繁茂し水揚げが伸びないため。昨年同時期と比較し大折の浜値は1枚当たり50%高の2000~1800円と堅調だ。
道南の本場折浜で促成の水揚げ・製品化が最盛期を迎えている。実入りや葉長、葉幅といった生育面は地区や施設でばらつき。7月上旬現在、毛(ヒドロゾア)などの目立った付着もない。
島牧漁協のナマコ胴突き漁は、胴突きの先端部分(ヤス)にイカ釣りの擬餌針・イカ角(一本針)を装着し、ナマコを引っかける漁具=写真=が普及している。従来のヤスのように先端が鋭利ではなく、身に大きな傷が付きにくい。考案者の泉澤孝成さんは「規格外が大幅に減った」と話す。
大手水産会社の株式会社極洋(今井賢司社長)は12日、道内の取引先で組織する北海道極洋会を札幌市で開き、今期の事業方針を説明した。新体制の下、水産商事事業を基盤に新工場を活用した食品事業や生産から販売まで一気通貫の鰹鮪事業の拡充強化を図り、「魚に強い総合食品会社」の構築を着実に進めていく。
稚内市声問地区のシート・カバーメーカー、スズキ産業資材株式会社(鈴木國明社長、電話0162・27・2711)は、磯回り時に舷に装着する「ひじあて」を開発した。クッション性が高く体への負担軽減効果は抜群。耐水性にも優れ、脱落防止リングも付く。同社の三浦基樹営業係長は「漁業者と組合職員の意見をそのまま製品に落とし込んだ」と話す。
ひやま漁協瀬棚地区のバカガイけた引漁がことし8年ぶりに操業再開した。減耗率が高く資源管理が難しい貝だが、卓越群が出現したため。前浜では主力のスルメイカなど回遊魚が減産傾向の中で代替収入源として期待。漁業者は部会を設立し、直販にも乗り出した。
青森県はこのほど、平成27年産の養殖ホタテ春季実態調査結果を公表した。成長・生残率はともに良好で殻長、全重量、軟体部重量・指数は調査開始以降2番目に高い数値となった。一方で4割の地区が過密状態にあることを指摘。高水温などの環境悪化によるへい死が強く懸念されるため、収容枚数の早急な適正化を促している。