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水産物の消費減少に歯止めをかけるには、家庭内での魚食復権が課題だ。「料理知識が乏しい」「調理や調理後の後片づけが面倒」「生ゴミが出る」などが魚料理離れの要因に挙げられるが、最近２０、３０代を中心に自分磨きや花嫁修業などで料理教室に通う女性が多く、魚料理への関心も高まっている。魚をさばけるのは料理上級者という現況を逆手に取って、「女子力アップ」の心理をとらえた食育活動も魚食普及の一手になりそうだ。
2014年04月14日付け紙面より-pdf- |
この記事は2014年04月14日の一面に掲載されました。
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ささ圭の新工場。敷地内には売店も開設。下は手作り工房を設置し再スタートの拠点となった名取店
宮城県名取市の株式会社ささ圭（佐々木圭亮社長、電話０２２・７８４・１２３９）は東日本大震災の被災を経て、復興を目指して懸命な努力と活発な販路拡大などの活動を展開している。震災後、同社製品を高く支持する多くの顧客からの応援を受けて事業を再開。沿岸部の閖上地区から内陸部に移転して新工場を建設。多くの催事への出展など、製品の品質と手作りの良さを積極的にアピールしている。
礼文島の天然コンブは今季、繁茂上々と指摘する声が多く、着業者は「順調に成長すれば好漁が期待できる」と夏場の操業を待ち望んでいる。
天然コンブ着業者は各自、養殖の手入れや浅海漁業などの際に天然漁場の状況を把握。「昨年の倍はある」と指摘する漁業者もいる。
岩手産入札でボイル塩蔵の品質を見る買受人
岩手県産ワカメの地区別２回目の入札が北部で７日、南部で８日に開催された。ボイル塩蔵は上場が合わせて３万７７７４箱（１箱１５キロ）と増加。数量の多い芯抜き１等は、北部が７０００円前後主体、南部が７０００円台中心から一部８０００円超えで落札され、両地区とも前回並みからやや下げる浜が多くなった。冷水接岸の影響が北部でより大きくなっているようだ。
北海道日本海沿岸で３月に入っても異常低水温が続き、桧山管内ではサクラマス（本マス）、タコなどの水揚げ不振、養殖アワビのへい死など漁業全般に影響が出ている。３月下旬から昇温し、カレイやヒラメの水揚げが上向いてきたものの、依然平年値以下で、漁業者らは今後の漁海況を注視している。
噴火湾のホタテ加工貝（２年貝）の４月上期値決めが３日までに行われ、いぶり噴火湾漁協が一律キロ２５０円、渡島側が２４０円で妥結した。前回比それぞれ１９円高、２５円高と急騰。いずれも過去最高額となった。
岩手県は３月２８日、宮古市と久慈市、洋野町に水産物高度衛生品質管理計画の認定書を交付した。計画は、県が進める、魚市場を核に漁獲から流通、加工までの一貫した衛生品質管理サプライチェーンの構築を目指したもので、消費者から選ばれる産地づくりに向けた具体的な取り組みが３市町で始まる。
釧路・笹谷商店乙部工場
水産加工大手・株式会社マルサ笹谷商店（釧路市、笹谷智貴社長、電話０１５４・５７・３５９４）は２日、桧山管内乙部町館浦地区に設けた乙部工場の開業記念式を挙行した。新工場はたらこ・めんたいこ、サケフレークの製造に加え、桧山前浜産の鮮魚出荷・加工を手掛けて通年稼働体制を確立。笹谷正幸会長の古里・乙部の雇用安定、水産業はじめ地域経済活性化への貢献を目指す。
北海道定置漁業協会宗谷支部（佐藤勝治支部長）は、所属漁業者のサケ定置網漁業（５１カ統）を対象に、水産エコラベル制度「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬジャパン）」の認証取得に乗り出す。今季の秋サケ定置解禁までに間に合わせることを目指し、４月以降、申請手続きなどを進める。
北海道水産物検査協会がまとめた平成２５年度道産コンブ格付けは、前年度比２０％減の１万４９３１トンと過去最低の実績となった。主産地では釧路が微減にとどまったものの、宗谷は半減。渡島や日高、根室も前年度実績を２０～３０％下回った。
