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井田一昭昆布漁業部会長（右端）から今季の生育などについて説明を受ける視察メンバー（羅臼町）
日本昆布協会（会長・田村満則ヒロコンフーズ株式会社社長）は８月４～９日、初の「北海道昆布産地見学・交流会」を実施した。産地視察で見識を高め、消費拡大や製品開発・改良につなげることなどが目的。田村会長、山口英孝副会長（株式会社山口眞商店社長）をはじめ、関西中心に会員企業２０社２６人が参加。稚内を皮切りに羅臼、歯舞、浜中、厚岸、えりも、南かやべの各浜を訪問し、意見交換や生産現場を視察したほか、懇親会で浜との交流を深めた（同行取材・鈴木亮平）。
今季の秋サケ商戦を展望する全国大手荷受・荷主取引懇談会が５日、札幌市のホテル・ロイトン札幌で開かれた。商社からの現況報告などを通し、世界のマーケット拡大で、海外産地から日本への仕向けシェアの低下など鮭鱒・魚卵の需給構造の変化を再確認。商品開発、業界挙げた宣伝活動など道産秋サケ製品の価値向上や消流安定策を探った。
岩手県水産技術センター漁業資源部は４日、本年度の同県の秋サケ回帰予報を公表した。２３０万～６０７万尾、７００６～１万９９２５トンと予測し、震災年級（平成２２年度）が主群の４年魚で回帰することを考慮すると、予測範囲の下限に近づく可能性が大きいとした。下限だと尾数、重量とも昨年度の半分にも届かない不漁となる。
「疲労が残らない」と好評のアシストスーツ「タスカル」（えりも町歌別）
えりも漁協の平野正男組合長は、作業省力化を図る漁業用アシストスーツ「タスカル」を装着しコンブ漁に着業、腰への負担が減るなど効果を実感している。
同スーツは背中のアシスト材の復元力が上半身を持ち上げる方向に作用、前かがみ姿勢の作業が楽になる仕組み。軽量で簡単に装着できることも利点の一つだ。
水産総合研究センター北海道区水産研究所さけます資源部によると、本年度の全国秋サケ来遊数は昨年度を下回る見込み。昨年度は５１８７万尾と４年ぶりに５０００万尾台に乗せた。
国道４５号線に面し物流拠点を目指す「釜石低温センター」（北側）
産業ガス大手のエア・ウォーター株式会社（本社・大阪市）の子会社で札幌市に本社を置くエア・ウォーター物流株式会社（川田博一社長）は、岩手県釜石市に水産物流センター「釜石低温センター」を建設した。９月竣工の予定で、同３日には竣工式典を開催。三陸を主体に東北エリアを視野に入れた物流拠点を目指す。
水揚げされたバフンウニとキタムラサキウニ
長万部漁協のバフンウニは、全道的な水揚量の減少が影響し、殻付出荷で２０００円台の好値を付けた。放流事業や餌となるコンブの人工増殖も定着しており漁獲量は安定。ことしは浜高で身入りが良く「上々のスタートを切った」（着業者）。
ウニ潜水漁は、正組合員でつくる東部漁場開発共同企業体の共同運営。沙王丸と２隻の船外機船で３人のダイバーが７月１日～９月１４日に漁獲し、全て殻付きで出荷している。
八雲町漁協は、労働力が不足している養殖漁家の小規模経営体をグループ化し、共同作業で労働力を補う実証事業に入った。１２経営体を３グループに再編して稚貝採取やザラボヤ駆除などを共同化。ことしから５年計画で２年貝から３年貝主体の生産体制にシフトし、作業の効率化、漁業収入の増大・安定化を目指す。
野付漁協のホッカイシマエビ打瀬網は７月２６日終漁した。水揚量は前年比８％減の２０トンで、許容漁獲量（ノルマ）２０．７トンの９６％を消化。浜値はサロマ湖の休漁を受けて３０００円台に上昇、漁期全体のキロ平均単価は同３％高の３０６０円となった。
初入札での買受人の品質チェック
岩手県産養殖干し（本干し）コンブの今季初入札が５日、宮古市の県漁連北部支所で開催された。３漁協が６２９４箱（１箱２０キロ中心、１２１．４トン）を上場、全量落札され、最高値は重茂産長切１等の１万８０９９円（１０キロ値）。昨年初回に比べ、長切が田老町産（Ａ種）１等２０％ダウンなど下げ幅が大きく、棒は昨年並みから小幅下げとなった。北海道産の下げが影響したとの見方が強い。
