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玉冷の消流は、中国加工の停滞と円安基調を背景に、北米、東南アジア向けの輸出が依然強まっている。１～５月の輸出量が最も多い米国は前年同期比２.６倍。東南アジアも台湾はじめ各国で伸びている。特に北米中心のバルク優先となり、国内流通は鈍化傾向にある。
飲食店向け生鮮品ＥＣ「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソン（東京都）は今春、ベトナムで殻むき加工した道産ホタテを販促した。原料調達や海外輸送、現地加工のノウハウがある企業らと協業し、高品質な商品開発が実現。販売ルートが確立している同社が先導することで、継続的な取り組みとなる機会を創出している。
関連産業向けに乾燥機を展開する株式会社オカドラ（神奈川県横浜市、金井正夫社長）は、乾燥、炭化など従来の技術を応用してホタテの貝殻を溶出脱塩する技術を確立した。細かい粉末にした貝殻はセメントの材料として有効活用できる。事業化に向けては産業廃棄物として処理される貝殻の実態把握が不可欠で、漁業者など現場からの情報を切望している。
オホーツク海沿岸の漁場造成を含む６月末水揚量は９万７１９０トン。前年同期と比べ１０％減となった。北部、南部ともに昨年を下回っているが、猿払村、沙留、紋別、佐呂間、常呂の５単協は増加ペースで推移。６月の歩留まりは１０～１２％台、組成は３Ｓ、４Ｓ主体。浜値はキロ１００円台中盤～後半と、昨年より軟調にスタートしている。
湧別漁協公認を強調させたポップ
Ｑ・Ｂ・Ｂベビーチーズを製造販売する六甲バター株式会社（神戸市）は、新企画・日本の名産ベビーチーズシリーズで湧別産ホタテを使った「北海道産ホタテ入りバター醤油仕立て」を製品化した。こだわりの原料に付加価値を訴求する「ご褒美気分」の商品として開発。原料を提供する湧別漁協オホーツク湧鮮館の小熊篤直販部長は「湧別のホタテ生産に興味を示してくれた。全国に湧別産をＰＲしてほしい」と期待する。３月から全国の主要な量販店で販売を開始している。
渡島噴火湾の耳づり作業は、６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）とも６月上旬までに終了した。稚貝は各地で順調に成長し、例年並みの本数を垂下したもよう。一部で３月の早い耳づりにへい死が見られる地区もあるが、着業者は「例年並み」と捉えている。昨年の森、砂原、鹿部では、収容かごに大量のザラボヤが付着したことで稚貝の成長不足や耳づり作業の遅延に悩まされたが、今年はそのような状況にはなく順調に作業を終えている。
今年のラーバの発生状況は、全道的に少ない傾向だ。浮遊幼生の出現は終盤に入っているが、例年より遅れている可能性もあり、漁業者は６月末まで採苗器への付着を期待している。
道漁連は、稚内市にホタテ玉冷の新工場を建設する。道北地区のホタテ加工処理能力の強化が目的。生産は子会社の株式会社ぎょれん道北食品に委託。９月に着工、来年３月の稼動開始を予定している。
オホーツク海沿岸の本操業は、北部に続き南部（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協）でも始まった。常呂は日産４２０トン、紋別、湧別は２９０～２８０トンの水揚げ。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（根田俊昭会長）主催の第３０回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月２８日、京王プラザホテル札幌で開催された。昨年の２倍近い供給量が見込まれる冷凍ボイルの安定的な消化や、国内消費が鍵を握る玉冷の冷静な価格形成に期待する意見が示された。中国の禁輸以降、輸出促進と内需拡大の維持継続が今年の焦点となる。
