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青森県陸奥湾の２０２２年度秋季実態調査結果がまとまった。今年の半成貝や新貝に向ける稚貝（２０年産）の保有枚数は１０億２４５８万枚で、過去１０年平均の６５％と大きく減少した。県は「親貝が少なく、２～３月の大規模な産卵も見られなかった」ことを要因に挙げている。成貝（２０年産）・新貝（２１年産）の保有枚数も１億１６５万枚と低水準で、目安となる１億４千万枚の７３％に低下したことから、２３年採苗の十分な稚貝確保を考慮し、産卵晩期の３月まで出荷を控え親貝確保に努めるよう要請している。
オホーツク沿岸のホタテの荷揚げ作業（昨年５月）
２０２２年のホタテ玉冷は、海外需要の増大とインフレによる急激な円安が追い風となり、輸出主導型の消費形態で始まったものの、後半は米国中心に物価高による消費減退で成約が鈍化。２３年は海外経済の減速懸念がより高まっており、先行き不透明感が強まっている。一方内販は、製品高、仕入れコストの上昇で回転ずしを除く業務筋や量販店の引き合いが依然弱い。来シーズンに向け、産地の価格修正を望む声も聞かれ始め、その動向が注目される。
長磯漁港・作業施設でのホタテ分散作業
ひやま漁協貝取澗地区の漁業者３人で組織する合同会社新生は、前浜での持続的な漁業を営むことを目的に定置網漁とホタテ養殖の２本柱の確立に挑み続けている。定置の水揚げは安定し経営を支えている一方、ホタテ養殖は成育不良などの試練に直面し試行錯誤を繰り返す。それでもホタテ養殖の作業工程の改善などを通じ、売り上げや利益の向上にまい進していく。
野付尾岱沼の根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区が１日にスタートした。２９号巽沖造成（１６隻）が日産１００トン、２９号外海造成（１１隻）が同２０トンペース。浜値はそれぞれキロ５００円台、３００円台と昨年より２～４割高で推移している。
オホーツク海沿岸の１１月末水揚量は、前年同期比２％減の３２万１５６２トン。同月後半に枝幸、雄武、沙留、紋別、網走漁協が操業を終え、湧別、佐呂間、常呂を除く９単協が終漁した。紋別は４万トンを超え過去２番目の水揚げ、雄武は２万２千トン台に伸ばし過去最高。常呂も４万トンを超えた。
来季に水揚げする渡島噴火湾（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の耳づりは、漁家ごと格差も見られる中、夏場の一時的なへい死以降おおむね順調に成育しており、現時点においては昨季の水揚げを下回る漁協はなさそうだ。着業者からは「１１月に入り玉付けの作業ペースが早まった」との声も聞かれ、冬場の成長に期待を寄せている。
青森県平内町の株式会社ハケタ水産（八桁由悦社長）はこのほど、県漁連（松下誠四郎会長）の平内加工場を取得した。１２月１日から平内工場として事業承継する。この加工場では製品ベースで年間約５００トンのベビーが生産され、同社の購入割合も多く占めていた。八桁社長は「今後も製品の品質向上と安定生産に全力を尽くしたい」と語っている。
噴火湾東部・北西部のまひ性貝毒数値がいまだに下がらない。自主規制を解除できない状況に各漁協や加工業者は気をもんでいる。ここ数年、韓国向け活貝にシフトしている室蘭漁協では、例年１１月に始まる出荷を見送っている状況。贈答用など年末需要で引き合いの強い３年貝も生鮮流通できず、関係者は早期の解除を願っている。
オホーツク海沿岸の水揚量（速報）が１０月末で３０万トンを突破した。漁場造成を含め前年同期比３％減の３０万９５０トン。北部の宗谷、猿払村、頓別、枝幸、南部の雄武、沙留、紋別、常呂の計８単協が計画超え。歩留まりは１０％前後と下降し、組成は４Ｓ、５Ｓが増加傾向、キロ２００円を割り込む浜が増えた。６単協が３万トン以上となり終盤戦を迎えている。
ホタテの荷揚げ作業。猿払村漁協は唯一、４万トンを超えた
オホーツク海北部（宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協）の水揚げは、漁場造成を合わせ１０月中旬で累計１２万８千トン余り。２２日時点ですでに頓別、枝幸漁協が計画を達成し、前年実績も超えた。上期の歩留まりは９～１１％台に下がり、アソートは依然３Ｓ中心だが４Ｓ、５Ｓも増加傾向。浜値は弱含みで２００円台を維持しつつも１００円台後半に下げた浜が出てきた。
