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日本海北部の留萌管内でラーバの付着量が例年より少ない。仮分散の開始が約１カ月後に迫る中、十分な粒数を確保できるのか、養殖漁業者は不安を募らせている。留萌地区水産技術普及指導所によると、苫前地区の試験採苗器で５月２日～６月１４日の累積数量は１袋当たり約６００個と千個に及ばない。同留萌南部支所による増毛地区の試験採苗器でも４月中旬以降、６～７回交換して得られた６月中旬時点の累積が７５０個と苦戦している。両機関とも「今年の潮流は例年より速く、水温は１～２度高い」と海況の変化を指摘している。
苦戦した耳づり作業（６月１２日、静狩漁港）
渡島噴火湾の耳づり作業は大半の漁家が終了したものの、作業ペースや稚貝の成長は地区によって差が出た。森、砂原、鹿部ではザブトンかごに大量のザラボヤが付着したことで重量が増し、１度に揚げられる連数が減少したため作業が遅れ、稚貝の成長も悪化した。６月まで続けた漁家も多く苦戦を強いられたが、耳づり本数はある程度垂下できたもよう。
鵡川漁協の今季ホタテ漁は５月２０日に終え、鵡川と厚真の両地区を合わせた出荷量が千トン超となり昨季を上回った。両地区とも今後は資源増に向けた施策を検討する。厚真地区では今季、２０２２年１２月に開始。３隻体制で日産３トンをめどに天然発生貝を漁獲した。鵡川地区は今年２月下旬、地まきホタテ（２年貝）の水揚げを３隻でスタート。水揚額は２地区で約４億円だった。
紋別漁協の荷揚げ作業
オホーツク海の本操業は北部に続き南部（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協）も本格化した。常呂は日産約３６０トン、紋別２６０トン、湧別２４０トンなど。昨年に続き各地で歩留まりが上昇しており、計画達成に向けた期待度も高まっている。
猿払村漁協のホタテ荷揚げ作業（５月３１日、浜鬼志別漁港）
オホーツク海沿岸の本操業が６月から本格的にスタートした。北部は猿払村が日産４００トン、宗谷が３８０トン前後の水揚げ。歩留まりは各地上がっており、５月時点ですでに１０％を超えている状況。アソートは３Ｓ中心の地域も出始めており、昨年に続き３Ｓ前後が中心サイズとなるもよう。浜値はキロ１００円台中盤から後半と好値を付けている。
ホタテの新物商戦を展望する一般社団法人北海道水産物荷主協会（根田俊昭会長）主催の第２９回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が２３日、京王プラザホテル札幌で４年ぶりに開催された。昨年並みの供給量が見込まれる冷凍ボイルは玉冷やベビーの製品高を背景に順調な消化が期待される一方、玉冷は米国の景気後退に加え福島第一原発処理水放出後の輸出環境に不安感が強く、内販強化を見据えた価格修正を望む意見が示された。
殻長１３センチ。大粒の貝柱を口に含むと甘みが際立つ
宮城県女川町飯子浜でホタテ養殖を営む長瀬辰哉さんは浜の温かさを励みに生産意欲を高めている。東日本大震災の津波で家族や家を失ったが、周囲に支えられ再起。「今度は自分が誰かの力になりたい」と奮起する。宮城大に漁場環境の調査や貝柱の成分分析を依頼。より大きく、より甘みの強いホタテを作り、浜独自のブランド構築に生かす考えだ。
２３日に開催した全国ホタテ取引懇談会では、道漁連販売第一部の川崎喜久部長が「ほたての生産動向等について」、マルハニチロ株式会社水産商事ユニット水産第二部の長谷正幸副部長が「海外市場の現状とＡＬＰＳ処理水の放出を控えた２３年相場見通しについて」と題し講演した。川崎部長は玉冷需要が２０２１、２２年と２年連続で輸出が内販を上回り、３月期末在庫は４５００トンと示唆。今年も４０万トン計画となり「各立場で課題を克服し良いシーズンとなるよう取り組みたい」と述べた。
青森市漁協油川地区の半成貝（５月１６日）
青森県陸奥湾で半成貝の水揚げが最盛期に入った。昨年の採苗不振で大幅に減産となる今季は、５月中旬時点の日産が千トン割れの７００～８００トンと苦戦。４月～５月１５日時点の水揚量は１万４９９トンで、前年同期の半減に近い。東湾の協力を得て稚貝を移入した西湾各地では、量確保のため小型の稚貝も収容したことからサイズにばらつきも見られる。
青森県漁連は２０２３年度ホタテ水揚げ年間計画を確定した。数量は成貝が増加を見込む一方、半成貝の大幅な減少で前年度比２４％減５万５５００トンと設定。キロ平均単価（税抜き）は７％高２０７円とし、金額は１８％減１１５億９００万円と試算。単価高で金額を補い１００億円台を見込んでいる。
