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道総研さけます・内水面水産試験場は２３日、今年の北海道の秋サケ来遊予測値を昨年実績比３５.５％減の１１４１万１千尾と発表した。予測通りの場合、３年連続の大幅減となり、昭和50年代前半の来遊数まで退化する極度の低水準。近年の小型傾向から沿岸漁獲量は３万トン割れも想定され、定置漁業経営をはじめ秋サケの加工・流通に影響は甚大。併せて種卵確保でも全道の充足率が８７％にとどまった昨年に引き続き深刻な状況が懸念される。
枝幸漁協のナマコ漁が始まった。昨年と変わらず漁獲許容量（ノルマ）は１隻７トン。初日の水揚げから地区間差が見られたものの枝幸地区では１隻４００～５００キロと上々のスタート。各自で乾燥作業を行い、１０月後半に製品出荷していく。ナマコけた漁は１４隻着業。漁獲サイズは１１０グラム以上。今年の漁期は６月１６日～８月３日。資源保護のため８月末の漁期を短縮し毎年８月１週目に終漁。１０月２０日ごろに「枝幸産北海キンコ」のブランドで出荷する。
重量計測して出荷する真ツブ（６月２５日、白糠漁港）
白糠漁協の丘ツブかご漁は水揚げに漁場間差があり、下側で操業する船が灯台ツブの日量ノルマを揚げるなど比較的順調な漁模様で推移している。浜値は毛ツブがキロ２００円台と高く、着業者は「昨年の倍くらい」と話している。
こん包されたさお前コンブ
浜中・散布両漁協のさお前コンブ漁は２０日に計画日数を消化し終漁した。昨年は資源状況が悪く操業を断念したため２年ぶりの採取。着業者は「順調に採れて良かった」「コンブが揚がると浜に活気が出る」と笑顔を見せる。浜中漁協は６月１５日に解禁し１９、２０日と続けて操業した。山﨑貞夫組合長は「計画の２日間操業でき、２年ぶりにさお前を揚げられて良かった」と安どする。
稚貝出荷を終えた留萌管内４単協（遠別・北るもい・新星マリン・増毛）で成貝の出荷作業が進んでいる。仕向けは韓国向けの活貝主体に一部国内加工向け。浜値はキロ５００円台後半～４００円台後半と堅調だ。一方、昨年１１月から今年２月ごろまで出荷していた三陸向け半成貝は昨季比約２割減となった。道漁連留萌支店によると、４単協合わせた韓国向け活貝の２０２４年度（４～３月）出荷量は前年度比２８％減の３９００トン、同じく三陸向け半成貝は１７％減９２０トン。昨年末に成長不足やへい死が散見され、年明けに一定程度成長したものの、いずれも減少した。現時点では１キロ当たり６～８枚前後。４月の活貝出荷量は１１１トン、５月５３０トン。当面夏場まで続く。
５月２７日に岩手県大船渡港で進水式を終え紋別港に帰港した第五翔運丸
紋別漁協所属・紋別共同定置（代表・飯田弘明組合長）の第２グループ（代表・大澤眞人副組合長）で稼働する新造船「第五翔運丸」（１９トン、ＦＲＰ）がこのほど竣工した。船体の大型化、ユニックの増基に加え油圧、給排水などのスイッチ盤を３カ所に配置するなど作業性、機能性が格段に向上。定置船の漁船リース事業活用は４隻目となる。６月２日に母港・紋別港でお披露目。大勢の関係者が見守る中、餅まきを行い安全操業を祈願した。
北海道定置漁業協会（馬場浩一会長）は２３日に網走地区から毎年恒例の現地対話集会をスタート。７月８日にかけて全道８カ所で開催し、今年の秋サケ定置漁解禁を前に、全道の定置業者らに資源状況、定置経営の現状と課題、消流動向と流通対策事業（次号以降に詳報）、漁業共済と積立ぷらすの事業推進について情報提供。意見や提言を受けていく。２５日は帯広市で十勝・釧路地区対象に開催。馬場会長はあいさつで「秋サケは北海道の水産業にとって大変重要な資源。試験研究機関、関係機関の支援をいただきながら道増協と連携して資源の早期回復・安定に向けた取り組みを進めるとともに、国や関係機関に定置漁業の経営安定に向けた諸制度の維持・改善などの働き掛けを強化していく」と強調。また、消費流通、国が進める新たな資源管理への対応などの課題に対し「諸活動を進めていきたい」と協力を呼び掛けた。
根室市の株式会社兼由（濱屋高男社長、電話０１５３・２７・２２３１）は、レトルトパウチ・煮付けシリーズの順調な売れ行きが続いている。２００８年からサンマを皮切りに道産主体に魚種、味付けのバリエーションを増やし、シリーズ累計販売数は２３年で２千万パックを超えている。一昨年にスケソ２種類、昨年にサケ３種類を投入し、総アイテム数は３０種類に拡充。今年は道内で水揚げが定着してきたブリで４種類を発売予定。
後志管内沿岸のウニ漁は、赤（エゾバフンウニ）の出荷量が大幅に減少した昨年に比べ若干増加傾向にあるものの依然漁獲量は少なく、白（キタムラサキウニ）のみを漁獲する着業者が大半を占める。「今季はそれなりに身入りが良い」とし「あとはコンブで見えていない所にどれくらいあるか」と今後の漁況を注視している。
歯舞漁協（小倉啓一組合長）は、２０２２年に高度衛生管理型の「水産物荷捌施設・防災施設・海業支援施設」を整備。２３年１２月には一般社団法人大日本水産会が推奨する「優良衛生品質管理市場・漁港認定」を北海道で初めて取得した。屋根付き岸壁などと一体となった徹底した衛生管理で、歯舞産のブランド力向上と安全安心で品質の高い水産物の供給拠点として機能。地震や津波といった大規模災害にも対応するほか、都市漁村交流など地域活性化の推進にもつながっている。
