渡島噴火湾3単協(落部・森・砂原)のエビかご春漁が始まった。ボタンエビは1隻日量数キロと、苦戦した昨季よりも振るわず、混獲のオオズワイガニも大幅に減少。着業者は「数日留めても入らず、燃料代も稼げない」と頭を抱えている。
札幌市中央卸売市場の荷受丸水札幌中央水産株式会社は1日付で代表取締役社長執行役員に道内地方銀行出身の山内俊克氏が就任した。道内水産関係業界は海洋環境の変化に伴う主要魚種の漁獲量減少と魚種変動に加え、ホタテ加工業者を軸とした産地荷主のM&A、小売・流通業界の再編なども進んでいる。経営方針や成長戦略などを聞いた。
道水産林務部は、2026年度のさけ・ます人工ふ化放流計画を策定し、19日に開かれた道連合海区に諮問、承認された。サケの稚魚放流数は道計画が前年度比3109万尾減の7億6432万尾。水産研究・教育機構水産資源研究所(水資研)の計画分を合わせた総放流数は8億9332万尾。海区別で日本海410万尾、えりも以東2604万尾、えりも以西95万尾のそれぞれ減少。近年の採卵実績などを踏まえた見直しで、日本海、十勝釧路、胆振の3増協分の減。
羅臼漁協のウニたも漁は3月半ばから下側に漁場を移して操業している。身入りは場所によってばらつきがあり、着業者は今後の本格化に期待を寄せる。浜値は殻付き出荷が同月中旬にキロ7千円台まで上昇した。
渡島噴火湾6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部)の加工貝(2年貝)は3月中旬以降、長万部、落部、鹿部が日産100トン前後となった。日ごとに増産しているが、成長は漁業者間で異なるもよう。浜値はキロ400円台後半。高騰した前年同期より1~2割の安値で推移しているが強含みの状況にある。昨年同時期には6単協で日産千トンを超えたが、稚貝不足による耳づりの減少で半減している。
日高中央漁協浦河地区のタコ空釣縄漁は赤潮(2021年)後のミズダコの資源回復を実感している。一方でヤナギダコは振るわず、3月以降も漁況への期待は薄い。浦河地区は5~6隻が操業する。逢山義幸理事(第十八千歳丸)は、11日に1本(ざる50枚、1枚の針数125本)でミズダコ1.1トン、ヤナギダコ500キロ程度を水揚げ。「赤潮以降、ミズダコは増えている。日量平均で1トン、大きさは1尾20キロくらい」と説明する。
廃漁網などの効率的な回収と原料への再生、新たな水産資材の生産などを促進していく団体「Re:ism(リズム、水産系プラスチック資材リサイクル推進協議会)」(会長・木下康太郎木下製網株式会社社長)がこのほど設立された。使用済み漁網のリサイクル率向上に取り組んできた「Team Re:ism(チーム・リズム)」の活動を大日本水産会が継承し、漁業や製網、繊維、リサイクルなど多角的企業・団体が参画。水産系プラスチック資材の再利用促進に加え、技術開発や消費者への認知向上も目的に、循環型社会の構築や環境負荷低減に注力していく。
オホーツク海沿岸の漁場造成が始まった。北部の枝幸が6日、南部の沙留、紋別が9日にスタート。紋別は日産100トン台の水揚げ。一方で歩留まりは、各地例年より低いもようだ。北部は宗谷(20隻)が600トン計画で16日の開始予定。猿払村(32隻)は毛ガニ船を除く25隻で同じく16日から。頓別(19隻)は300トン計画で15日の開始予定。
日高中央漁協荻伏地区のカレイ刺網漁は、毎年12月から1月にかけて荻伏沖を中心に海獣類による深刻な漁業被害が続いている。昨年12月には日本鯨類研究所や水産庁、日高振興局などの協力を得て、漁場周辺の集音や写真撮影などの実態調査を行った。
いぶり噴火湾漁協の有珠支所で採介藻に着業する中野龍一さん、智子(のりこ)さん夫妻は、「どの海藻も相当減っている」と表情を曇らせ、海藻類の着生が年々縮小している現状に危機感を強めている。毎年 12月から春先にかけ、有珠地区のアルトリ岬沿岸ではマツモ、フノリ、ワカメ、ギンナンソウなどさまざまな海藻を採取する。ところてんの原料となるテングサは昨年から採取できた。現在は乾燥作業を進めており、智子さんは「水に漬けては天日干しを繰り返し白くなるまで乾燥させる」と説明。作業は4月末までかかると言い「手間をかけただけ良い製品に仕上がる」と笑顔で話す。