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道漁連は２日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を８４６１トンと発表した。天然の資源状況が厳しく、３年連続で１万トンを割り込み、過去最低だった一昨年並みに落ち込む見通し。昨年実績（９９０７トン）比１５％減で、過去１０カ年平均（１万２２９３トン）に比べると３１％下回る。主産地別で促成養殖主体の函館が若干増となる以外は、昨年実績を下回る見込み。
斜里町は今年度、地元買受人や調理人などを対象に「ふぐ処理者認定試験」費用の助成制度を創設した。前浜の定置網などで漁獲量が増加傾向のフグを処理できる資格者を増やすことで、従来地元外に流通している前浜資源の地元での加工、流通を拡大し、価格の安定・向上を図る産業振興策の一環。初年は２１人の申請を受理した。一方、処理資格の取得をめぐっては事前講習や認定試験の定員などを課題に挙げ、制度の改善も望んでいる。
専用機を活用したアサリの選別（６月２４日）
厚岸漁協のアサリ漁は禁漁期間（７月１６日～８月３１日）を前に順調な操業が続いている。６月下旬は多い日で２０トン以上が上場され、価格は高値千円台。かき・アサリ班の遠田城義班長は「ここ数年値段は安定している」と話す。
ホッキの初水揚げ（７月１日、苫小牧港）
苫小牧漁協のホッキけた引の夏漁が解禁し、初日の１日は１２隻（３２人）で５.８トンを水揚げした。 １日の浜値は大の高値が前年同日比１９％安のキロ１２１１円、２番手（中）が６.７％安の１２５９円、３番手（小）が１４％安の８６１円で滑り出した。
毛ガニの検品作業（６月３０日、砂原漁協市場）
渡島噴火湾の毛ガニかご漁は、昨年に続き５漁協（長万部・八雲町・落部・森・砂原）とも許容漁獲量（ノルマ）を達成し終漁となった。組成は昨年同様に小が大半を占めたが、砂原は中主体の水揚げ。浜値は在庫過多の小がキロ２千円台と安値に振れた。資源量は増加傾向にあるため、着業者は来年のサイズアップに期待を寄せている。
全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）はこのほど、２０２６年度の通常総会・理事会を開き、今年度の操業の方針を打ち出した。日ロ漁業交渉に基づくロシア水域での操業を見送ることを決めた。任期満了に伴う役員の改選では、八木田和浩組合長が再任した。操業の見送りは交渉の妥結が遅れたことが要因。２５年漁期も妥結が遅れたために９月中に開始できず１０月１～３１日の１カ月間のみの操業となり、水揚げできたのは全体の１割ほどだった。今期は妥結がさらに遅れており、高騰する操業コストを考慮しても、採算が釣り合わないと判断した。２２年以来４年ぶりの操業見送りとなる。
小樽市の水産加工・株式会社ＮＳニッセイ（松田さゆり社長、電話０１３４・５２・２０２２）は今年から米飯事業を新たに立ち上げた。「冷凍おこわ」など製造の地元同業・株式会社カネダ海洋食品（金田功介社長）の事業を承継、金田社長を冷凍おこわなどの製造責任者として受け入れた。両社の加工技術を融合、冷凍すしなど新規商品の展開で相乗効果を見いだし、業容の安定・拡大に臨んでいく。
道総研さけます・内水面水産試験場は２４日、今年の北海道の秋サケ来遊予測値を昨年実績比４６.９％減の３６４万４７００尾と発表した。予測通りの場合、４年連続の大幅減、２年連続の１千万尾割れとなり、増殖事業の効果が表れた以前に逆戻りする危機的状況。近年の小型傾向から沿岸漁獲量は１万トン割れが想定される。定置経営をはじめ秋サケの加工・流通、増殖事業の運営・種卵確保など各方面で深刻な事態が続く。
いぶり噴火湾漁協の耳づり作業が６月中旬に終了した。稚貝は不足せず十分に確保できた一方、作業の人員不足から「満度に下げられなかった」と話す漁業者も。ただ各地区ともおおむね平年並みに垂下したよう。
釧路管内のさお前コンブ漁は、解禁以降霧や波などの影響で出漁できないまま終盤に入り、釧路市東部漁協が２５日、昆布森漁協は２６日に切り上げた。台風などによる天候・海況の悪化が予想され漁期の６月末までに出漁が見込めないと判断した。
