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商品開発した乾燥品「銀杏草」（１袋１０グラム入り）
稚内漁協ぎんなん草部会（部会員４０人）は有志でギンナンソウの乾燥品を商品開発した。低温乾燥で風味を凝縮し、保存性と利便性を兼ね備え、生鮮同様、地域ブランド化を目指す。４月に出荷した今年度分は市内の道の駅（１袋１６２０円・税込み）やスーパーを皮切りに販売展開し、早々に完売。今後は生では難しかった道外出荷も視野に、前浜産資源の新たな商機を切り開く商品として期待が高まっている。
水産業界に影を落とす日本近海の天然資源の減少。代替の輸入も世界的な水産物消費の増大で調達難の傾向に加え、地政学的リスクも顕在化している。“みんなで育てる”新しい水産業のモデルづくりを目指し、昨年９月に発足した「サステナブルーコンソーシアム北海道」。発起人で代表理事会長を務める札幌市中央卸売市場の荷受・髙橋水産株式会社、持ち株会社・カネシメホールディングス株式会社の髙橋清一郎社長に「持続的な水産業の実現」への糸口を聞いた。
ボイルホタテの２０２６年消流は、４千トン前後ともみられる繰越在庫が重しとなり厳しい展開が予想される。噴火湾加工貝の減産によって新物の生産量は低水準となったが、ヒネ在庫の消化が今後のボイル流通の鍵となりそうだ。
歯舞漁協は１４日、前浜（太平洋側）でコンブの生育・繁茂状況を調べる資源調査を実施した。開放区などで着生しているものの総体的には昨年に比べて芳しくなく、流氷被害や雑海藻が多い場所もあった。一方、長さなど生育状況は「まずまず」で、今後の成長促進が期待される。
歯舞漁協あさり部会は４月中旬からトーサムポロ沼の漁場整備を進めている。過密解消のための移殖放流とともに砂入れも実施。長山吉博部会長は「現状の課題は小型サイズの過密解消。密度が薄い場所に移殖し、アサリの成長を促進させ水揚げの効率化につなげたい」と示す。個人ノルマを消化した着業者から順次漁場整備に移行。４月１８日から実施している。潮当たりが良い場所などを中心に過密傾向にあり、移殖するアサリの採取には海水用エンジンポンプを使用。海水噴射による水流・水圧で砂上に転がったアサリを採取でき、従来の熊手による採取に比べて作業を効率化。密度が薄い場所を選んで移殖している。
２年目の取り組みとなる落部漁協かれい刺網部会（宮本弘文部会長）の促成マコンブ養殖試験事業は、２月の間引き作業を経て順調に生育している。宮本部会長は「順調に育てば昨年以上の製品出荷が見込める」と十分な手応えを感じている。天然コンブの減少や魚価安などを背景に、漁船漁業者の新たな収入源を確立しようと乗り出した。２０２４年１１月にホタテ養殖施設の一部で許可を取得し、直下型の養殖試験を３年間進める。
豊かな海を育むなど多面的機能を持つ森林の整備に向け、枝幸町と枝幸漁協は９日、「ほっかいどう企業の森林づくり」協定を締結した。同日に町内南浜町の町有林で開かれた「北海道・木育フェスタ２０２６ 第７６回北海道植樹祭」の式典などのイベント会場に、今後トドマツ１４００～１５００本を植樹、間伐や下刈りなどを実施し、森林の再生に取り組んでいく。
国内生産の９割以上を占める主産地・北海道のコンブは減産傾向で推移している。昨年度も９９０７トンにとどまり２年連続の１万トン割れ。近年は海水温の上昇が著しく生育・資源状況に大きな影響を及ぼしている。将来を見据え、生産者や関連団体・企業、研究機関などが連携し、種の保存や増殖手法の開発など海の変化に対応した取り組みに注力している。また、着業者の減少に加え陸上作業の人手不足も慢性化しており、これらに適応した持続可能なコンブ漁業の構築を目指した調査研究も進んでいる。
北海道大学や南かやべ漁協、フジッコ株式会社、理化学研究所の４者によるマコンブの育種研究が順調に進んでいる。高水温など環境耐性に優れた株の作出を目指す取り組みで、種苗投入する秋と、枯れが進み付着物も散見する夏の高水温に着目。これらに対し耐性を持つことで、種苗投入時期を早められ十分な養成期間を確保できるほか収穫期の品質低下を抑制することが成果として期待できる。昨年も優良個体を選抜し種苗生産、順調に生育している。北海道大学北方生物圏フィールド科学センターの四ツ倉典滋教授は「今年もより良い個体を求め耐性株を作っていきたい」と強調。本年度中の品種登録も目指している。
渡島地区水産技術普及指導所は、養殖コンブに付着するヒドロ虫類（通称「毛」）の生態把握調査に取り組んでいる。２年目となった昨年度も引き続き道南海域で分布調査を行い、新たな出現種も含め５種類確認。津軽海峡側で優占度の高いモハネガヤの飼育実験では水温１１、１３度の条件下でポリプ（基質に付着している状態）が比較的成長したことも分かった。また、養殖施設に付着板を垂下し、基質選好性などを把握する調査も進めている。
