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地元で水揚げされた魚を地元で消費する循環づくりを目指し、日高中央漁協が取り組む「鮮魚朝市」が定着しつつある。安価な価格設定と無料の下処理サービスが支持を集め、来客数は増加傾向。鮮魚の購入や調理のハードルを下げることで魚食文化の再評価を促し、地元水産物の新たな流通モデルとして存在感を高めている。
道北日本海の留萌管内４漁協で、３月下旬から地まき用稚貝の出荷作業が始まった。へい死や変形などはほとんど見られないが、各地で小型傾向となり、今後の成育に期待を寄せている。管内全体の生産量は前年当初比３％増の１１億９７００万粒を計画している。
道水産物検査協会によると２０２５年度の累計格付実績は９９０７トン。過去最低に落ち込んだ前年度実績（８２１３トン）を２割上回ったものの、過去２番目に少なく、２年連続で１万トンを割り込む低水準の生産となった。地区別では、渡島が前年度比２％減３３２９トンとなり、２年連続で過去最低を更新。主力の促成は「ま長切」が２％増１８７トン、「ま折」は４％減１５９トンの実績。
身入りの良さが特徴という峩朗ガキ（３月３１日）
上磯郡漁協上磯地区がブランド展開する「峩朗（がろう）ガキ」の出荷が進んでいる。北斗峩朗ガキ養殖部会の加藤佑基部会長は「身は入り貝の大きさも例年並み」と話す。ただ今季はへい死が多い着業者もいるなど生残率はばらつきがある。前年より１軒少ない６軒が着業。昨年９月末までに他地区から半成貝約９万個を搬入。峩朗鉱山から河川を通じミネラル豊富な水が流れ込む前浜でかご養殖。昨年１２月に出荷を開始した。
３月の留萌管内ニシン刺網は、昨年に続き苦戦している。一部の着業者にまとまった水揚げは見られるが、各漁協とも１軒当たりメスで数箱と振るわない。着業者は「群れ自体が薄い上に、トドなどの海獣被害も多く、群れが散っている感じ」と残念がる。一方、薄漁を受け浜値はキロ７００円と堅調に推移している。
道漁連（阿部国雄会長）が道北地区の水産加工拠点機能の強化を目的に建設を進めていたホタテ玉冷生産の稚内新工場＝写真＝が竣工した。年間の原貝処理量１万２千トン、玉冷生産量１３２０トンの計画で、道北地区の単一工場では最大規模の加工能力を構築。将来的な海外輸出の拡大を見据え、対米・対ＥＵＨＡＣＣＰの認定取得に向けた高度衛生管理体制を整備した。道産ホタテの付加価値向上と安定供給をはじめ、地域水産業の振興・発展につなげていく。
ツブ、タコを使ったシーフードカレー
様似町のまんまのまんまは、登山・山歩き・キャンプなどアクティビティーを楽しむ人向けの「トレイルフード」で前浜産魚介類を発信している。昨年度は北海道の豊かな地域資源を生かした商品開発を支援するノーステック財団の「ＨＯＦＯＯ（Ｈｏｋｋａｉｄｏ Ｆｏｏｄ＆Ｃｒａｆｔ ホフー）プロジェクト」で、ツブやタコなどを使ったシーフードカレーを商品化。地元・近隣を皮切りに販路開拓に乗り出している。
流氷で出遅れた毛ガニ荷揚げ（３月２５日、沙留漁港）
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は過去最高値の昨年が天井の様相で浜値が滑り出している。特に大きいサイズの方が軟調。資源量の減少から今季の漁獲量が全体で前年比３０２トン減の４５３トンと史上最低下、昨年産の在庫残存などの影響で冷凍相場の下押しが取りざたされ、漁業者は価格動向を注視。沖合の流氷が去って本格操業後の漁況、チルドの消流動向などが焦点となる。
オホーツク海沿岸に接岸した流氷が３月下旬時点でも離れず、南部の漁場造成が滞っている。湧別、共同海区の常呂・佐呂間が２７日にようやく開始。網走は同日現在、休止が続いている。一方、北部は影響なく６日の枝幸を皮切りに始まっており、稚貝放流も順調にスタートしている。
