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養殖業を中心に世界的には成長軌道の水産業。日本では天然資源や就業者、魚介類消費量の減少が続いているが、かつての“大国”復活に向け、異分野融合で新たな価値の創造、潜在力を引き出す試みも行われている。元来、「裾野が広い産業」といわれる水産業の進化、未来への希望の光を探る「掛け合わせ（×）」にスポットを当てた。
水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させるため、研究を担う水産研究・教育機構の役割が増大している。生態の解明による資源管理・回復や、効率の良い漁業を導き出す新技術など専門機関としての日々の研究に注目が集まる。他の機関との連携も強化しており、昨年１年間だけでもさまざまな分野での研究結果が発表された。これらの成果が実務レベルへとつながり、現場で活用されることに期待が高まる。
２０１９年、長官を最後に水産庁を退官した長谷成人氏。元長官を肩書に一般財団法人東京水産振興会理事として、ほぼフリーな立場で水産業の振興に役立とうと活動を続けている。在庁中は職務により現場との行き来が多く、その間の交流は計り知れない。６０年ぶりに誕生した技官出身の長官として漁業者から歓迎の声が上がったほど。活動の原動力は「浜でがんばる漁業者が報われること」。そのスタンスは今も変わらない。
世界中のアウトドア愛好家から信頼されているアメリカの企業・パタゴニア。同社衣類製品の約１０％は廃漁網を原料にした素材「ネットプラス」でできている。南米沿岸部で廃棄される漁網を集め、ネットプラス素材へと再利用。野生生物の保護や漁業共同体への副収入をもたらし、化石燃料への依存を削減している。過酷なフィールドに耐えうる頑丈な製品を作り続けている。
オホーツク沿岸のホタテの荷揚げ作業（昨年５月）
２０２２年のホタテ玉冷は、海外需要の増大とインフレによる急激な円安が追い風となり、輸出主導型の消費形態で始まったものの、後半は米国中心に物価高による消費減退で成約が鈍化。２３年は海外経済の減速懸念がより高まっており、先行き不透明感が強まっている。一方内販は、製品高、仕入れコストの上昇で回転ずしを除く業務筋や量販店の引き合いが依然弱い。来シーズンに向け、産地の価格修正を望む声も聞かれ始め、その動向が注目される。
産地証明の必要性が高まっている。昨年は熊本県でのアサリの産地偽装、青森県の大間まぐろの横流し、焼津漁協でのカツオの窃盗事件など流通の信頼が揺らぐ事件が注目された。産地から消費地までの流通路を明確にするトレーサビリティーについて、水産ソーシャルベンチャーの株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓの村上春二社長に最新の動向を聞いた。
魚のフォルムを模した「サカナクロス」のロゴ
マルハニチロ株式会社は、さまざまなテーマや物事を掛け合わせることで、魚の新たな価値や可能性を生み出すアクション「ＳＡＫＡＮＡ ×（サカナクロス）－魚と、その先へ－」を昨年始動した。第１弾がスポーツとの「クロス」。２年目の今年はより幅広いテーマとのクロスを本格化させ、魚食拡大につなげていく。
全国で展開し睡眠環境への助言や商品選びのポイントを教えてくれる「ねむりの相談所」
水産業界はその流通構造から昼夜逆転の生活を強いられる場合がある。例えば漁業者には明け方に帰港し、日中しか睡眠時間がとれない人も多い。不規則で短い睡眠時間になりがちなだけに、寝不足によるトラブルが起きないように質の高い眠りは必要不可欠。トップアスリートらが信頼を寄せる寝具メーカーの西川株式会社に「快眠」のポイントを聞いた。
“代替肉”とも呼ばれる「プラントベースミート」。大豆などの植物性原料を使い、肉の食感に近づけた食品だが、日本でも注目が集まっている。ただ「おいしくなければ定着しない」と危惧し、既存の技術と比較して肉の食感を限りなく再現できる機械の提案が日本でも始まった。食品エンジニアリング商社としてこれまで数々の世界的な食品製造機械を提案してきたＮＡＳＣＯ株式会社（中村剛太郎社長）。代替肉の製造現場でもユーザーの開発を後押しする。魚肉への再現も着々と進み、原料難時代の切り札としても期待が高まる。
三井物産株式会社が出資する陸上養殖のベンチャー企業・株式会社ＦＲＤジャパン（さいたま市）は、千葉県木更津市で生産するトラウトサーモンの商圏を拡大させている。関東信越６生協からなるコープデリ連合会内での取扱店舗が拡大し、新たに茨城県と栃木県の店舗でも販売が始まった。人工海水を閉鎖循環させるシステムで養殖したもので、環境や省エネに配慮。大消費地に近い生産拠点などさまざまな優位性を兼ね備える。販路拡大を弾みに、来年には増産に向けて新プラントを着工する。
