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新聞記事

飲食店向け一覧

掲載日:2024.05.20

魅力届けるキッチンカー、徐々に浸透、浜の味覚を各地に

各地を回り地場産水産物のおいしさを発信する「まるみ工房」のキッチンカー


 大樹漁協の川股政男理事・みち子さん夫妻が加工販売を手掛ける「おっかさんの番屋 まるみ工房」が15年目を迎えている。行商を皮切りに4年前からはキッチンカーで活動。十勝管内中心に徐々に浸透し週末は各イベントに出店。ホッキカレーやツブ串などの販売を通し、地場産水産物の魅力やおいしさを届けている。


掲載日:2024.05.20

1月に新会社設立、商品開発で「厚真産」発信


 鵡川漁協厚真地区の澤口研太郎さん(青年部部長、青年漁業士)は今年1月に合同会社picolo pesce(厚真町)を設立した。ホッキを使用した加工品の開発など前浜産水産物の付加価値向上に取り組んでおり、将来的には飲食事業の展開を目指している。


掲載日:2024.05.13

BLUE FORUM、民間企業と商品開発


 全国の漁業者らが集まった有志団体・BLUE FORUMは飲食業者の株式会社エー・ピーホールディングスと加工業者の株式会社 紀文産業(ともに東京都)と協力して加工品を開発している。前浜で適正価格の流通が難しい魚を原料にした取り組みの第1弾。今回は標津漁協の林強徳さんが供給するオクカジカの冷凍原料で、カレー=写真、グラタン、パスタソースなど5品を6~9月末に展開していく。


掲載日:2024.05.13

冷凍品軸に攻勢へ-催事・飲食・卸の多角展開


 ウニ専門店として催事・飲食・卸小売り事業を展開する札幌市の株式会社世壱屋(犬嶋裕司社長、電話011・533・5726)。今年は独自製法「生うに熟成製法」で仕立てる北海道産の冷凍ウニ「幸福雲丹」をミョウバン不使用の無添加にバージョンアップする。併せて主産地・礼文島香深地区に第3工場を構え、取扱数量の増大に着手。社名に込めた品質・物量「世界一」に向け、国内外に攻勢をかけていく。


掲載日:2024.05.13

海藻類を加工販売・経営のカフェで評判良く


 寿都町漁協所属の小西若葉さんは寿都町で前浜産魚介類を使用した創作料理を提供するカフェ「海辺の茶屋ぐ~みん」(4月末~9月営業)を経営する傍ら、自ら採取した海藻類の商品作りに取り組んでいる。3年ほど前に外食需要が落ち込んだコロナ禍が端緒。カフェで前浜産の岩ノリやフノリなどをトッピングしたメニューが好評だったことを受け、家庭でも気軽に味わえる海藻類の商品開発に乗り出した。今では「店で食事を楽しんで土産に購入されるお客さまが多い」と相乗効果を創出している。


掲載日:2024.04.29

「アセロラブリヒラ」販売開始

アセロラブリヒラ


 近畿大学と株式会社ニチレイフーズが共同開発した養殖魚「アセロラブリヒラ」の販売が24日から北関東を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社ベイシアの店舗で始まった。強い抗酸化作用を持つアセロラで持続する鮮やかな赤身とさわやかな味わいを引き出した。身質は適度な弾力で刺身やすしに最適という。今後も商業ベースに乗せられるように安定供給体制を持続させていく。


掲載日:2024.04.08

能登いしるGI登録


 石川県能登地方に伝わる魚醤「いしり・いしる」が、地域の農林水産物や食品ブランドを守る農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に登録された。イカやイワシで作り、鍋料理や煮物に隠し味として使われることが多い万能発酵調味料。専用のGIマークを付けて販売でき、ブランド力の維持や向上、輸出促進が期待される。


掲載日:2024.03.25

ベトナム加工の道産ホタテ販促

応援ののぼりを掲げたフェア開催時のサカナバッカ店内


 飲食店向け生鮮品EC「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソン(東京都)は、ベトナムで殻むき加工した道産ホタテの販促に乗り出した。原料調達や海外輸送、現地加工のノウハウを持つ企業らと協業し、高品質商品の開発が実現。販路の一端には大手小売店も巻き込む形でプロジェクトが進んでいる。販売ルートを確立している同社が先導することで、継続的な取り組みになることに期待を込めている。


掲載日:2024.03.25

3D冷凍活用、すし・海鮮丼展開


 小樽市の株式会社小樽海洋水産(松田亙社長、電話0134・33・6323)は、冷凍すし・海鮮丼の拡販に乗り出している。急速凍結技術「3D冷凍」の活用。カットケーキ・タルトに似せた“ばえる”商品も呼び水に開発した。ネット販売専用サイトや1月から市のふるさと納税返礼品で発信。ギフト向けの販路開拓も進めている。


掲載日:2024.03.11

新鋭鮮魚店、ネットワーク形成


 経産省の商業統計によると、全国の鮮魚小売業専門店の数は1994年の約2万5千軒から20年間で約7520軒に減少している。効率化や低価格化を追求した量販店が台頭する中、札幌市内では若手経営者による鮮魚専門店の新規開業が相次ぎ、ネットワークを形成。若年層をターゲットにSNSを駆使した販促キャンペーンを展開するなど相乗効果を創出しながら、それぞれが地域に根差し、対面ならではの魅力とともに固定概念にとらわれない「魚屋」の楽しさを訴求している。


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