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新聞記事

飲食店向け一覧

掲載日:2022.06.20

持続可能な漁業のは発展を-全道組合長会議-


 道漁協系統・関係団体は16、17の両日、札幌市の第2水産ビルで通常総会を開き、2021年度事業報告と22年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選が行われ、漁連、共済組合・JF共済推進本部、基金協会のトップが交代するなど新体制が発足。全道組合長会議では漁業経営の安定・強化、漁場の安全確保と水産資源の適正利用の枠組み構築、漁業実態に即した水産資源の持続的利用と増大対策、漁場環境の保全・継承の4項目を決議した。


掲載日:2022.06.13

「1円でも高く」飽くなき挑戦

腸内にも水を流し、肛門からも内容物を除去


 斜里第一漁協の有限会社北洋共同漁業部(伊藤正吉代表)は、定置網漁で水揚げしたサケ・マス、カレイ類など漁獲物の価値向上に挑戦を重ねている。「1円でも高く」の意識を共有し、12人が一丸で実践。従来の活じめに加え、今年から春定置のサクラマスを皮切りに胃洗浄の鮮度保持技術を導入した。併せて加工場を構え、液体急速凍結などを基盤に個人客を中心に斜里産の拡販に乗り出す。





掲載日:2022.06.13

水産総菜投入で自家需要向けを強化-札幌市のPLUSワン-

秋サケを使った食べるラー油


 札幌市の株式会社PLUSワン(範國完次社長、電話011・817・6255)は、包装資材の企画・販売と併せて道産素材を使った水産品・菓子などオリジナル商品を販売展開している。コロナ禍以降、従来の観光土産品向けから自家需要向けを強化。水産品では「食べるラー油」など日常の食卓に上る総菜品を打ち出し、拡販に臨んでいる。


掲載日:2022.06.13

生活様式の変化指摘-2021年度水産白書-


 水産庁は2021年度の水産白書を公表した。特集にはコロナ禍による水産業への影響や新たな水産基本計画を取り上げた。生活様式の変化から食の需要が外食から内食へと変化したことや、家庭用冷凍食品の需要が増えたことを掲載。過去の基本計画の概要を振り返るとともに、今年3月に策定された新基本計画の概要や方針を示している。水産物消費の動向も取り上げている。


掲載日:2022.06.06

「漁チューバ―」浜駆ける


 海産物加工・卸のマルイチダイ大場水産株式会社(根室市、大場康之社長)は、IT関連事業を手掛ける株式会社デジコネ(根室市、三ツ木靖社長)と連携、漁業者の協力を得て漁模様などを撮影しユーチューブで動画配信している。大場社長が取材先の選定や調整、動画内容を企画するプロデュース的役割を担い、三ツ木社長が撮影・編集を担当する「漁チューバー」として浜を駆け巡る。2人は「漁師の苦労や働く姿を視聴者に届けたい」と話している。


掲載日:2022.06.06

極薄強靭な包装フィルムによるプラ削減で環境に配慮-グンゼ-

水産物にも適しているグンゼが開発した極薄強靭の包装フィルム


 グンゼ株式会社(本社・大阪市、佐口敏康社長)は、地球環境に配慮した極薄強靭チューブフィルム「ピュアラップFS35N(総厚み35μm)、FS40N(同39μm)」を今年1月に発売し多くの好評を得ている。薄膜化により、世界的に加速するプラスチック削減に貢献できる包装資材として、水産など各現場への提案・普及に力を入れている。また、耐ピンホール(穴開き)性や耐摩耗性に優れるほか、冷凍下で硬化しにくいのも特長で、穴開きによる食品の品質低下を防ぐ。


掲載日:2022.06.06

最多865社出展-FOOMA JAPAN2022-


 食品機械・技術の展示商談会「FOOMA JAPAN 2022(国際食品工業展)」(日本食品機械工業会主催)が7~10日、東京ビッグサイトで開催される。45回目の今回の出展社数は過去最多の865社。“Restart”をテーマに、スタートアップゾーンの新設、優れた研究開発の成果を顕彰するFOOMAアワードの創設など多彩な企画で盛り上げる。食品工場の省人化や無菌化、ロボットやAI、衛生管理など食シーンの多様性に応える最先端の製品・技術・サービスが集結。アジア最大級の食品製造総合展として多様なニーズに応える機会創出の場を提供する。


掲載日:2022.06.06

宮城ホヤ新ブランド「極み」誕生

鮮度管理した「ほやの極み」と認定ステッカー


 宮城ほや協議会(宮城県石巻市、会長・田山圭子一般社団法人ほやほや学会代表理事)は生産から加工、流通まで鮮度管理を徹底した県産ホヤを地域ブランド「ほやの極み」として認定する取り組みを始めた。現在の対象は殻付きのみだが、むき身についても認定基準を作る計画。臭みのないうま味たっぷりの本来のおいしさをPRし、全国への販路拡大を目指す。


掲載日:2022.06.06

岩内町の佐々木商店、ECサイト開設、ニシン・たらこ拡販新展開

「味付けにしん」シリーズ


 岩内町の有限会社カク一佐々木商店(佐々木奈輝社長、電話0135・62・2305)は、まちを代表するニシンやたらこの商品展開で若年層など消費の裾野拡大に力を入れている。地元・岩内高校とコラボした商品開発も実施。昨年にはECサイトを立ち上げ、周知を兼ねた新聞折り込みチラシの作製・配布といった新たな販売戦略も打ち出している。


掲載日:2022.05.30

道産タコ低調高値推移


 北海道のタコは減産高値基調で推移している。昨年の全体数量は6年ぶりに2万トンを切り今年1~4月も前年割れの漁況。アフリカ産の供給減も相まって、昨年の浜値は高騰した2018年並みの水準まで上昇、今年も強含みの展開。品薄下で引き合いが強まり、札幌市場の煮だこ相場も「今までにない価格帯」(荷受)に高騰。春漁本番を迎えた北海道とアフリカ夏漁の漁況次第では高止まりの様相で、関係者は消流鈍化の警戒感も抱えながら商戦に臨んでいる。


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