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道漁連は、１３日の通常総会、組合長会議で決議され漁協系統運動として掲げる「脱・抑プラスチック運動」に注力する。
同日、札幌の第２水産ビルで記者会見を開き、川崎一好会長、菊池元宏副会長、安田昌樹専務、伊藤貴彦常務が出席して具体的な取り組み内容を説明した。 運動のスタートとして同日から全道の組合員・漁協役職員などにエコバッグ２万枚を配布。今後全道の組合員・漁協などへの啓発として研修会を実施。それに合わせ外部講師による「脱・抑プラスチック」に関する講演会の開催や事例紹介を行い、意識醸成を図る。広報誌「なみまる君」やホームページでも情報発信していく。
全道各浜で取り組む「お魚殖やす植樹運動」の植樹行事が３日、当別町の道民の森内で行われた。道女性連、道漁連など漁協系統各連の主催。「１００年かけて１００年前の自然の浜を」を合言葉に１９８８年に始まった同運動は今年で３１年目。「昭和」から「平成」、そして「令和」の新時代へとつながり、参加者は「豊かな森と海づくり」への思いを新たに植樹に臨んだ。
東日本大震災により漁業者が激減した宮城県で、新規就業者を育成しようと県などが主催する「みやぎ漁師カレッジ」の本年度開講式が３日、女川町まちなか交流館で行われた。２０１７年度のカレッジスタート以来初となる女性を含む３期生８人の研修生が誕生。１２月まで、座学や現場研修を通じて、漁業に必要な知識や技術、心構えを学ぶ。
ＡＳＣラベルを付け大手量販店に並んだカキ
宮城県産カキのむき身出荷が５月末で終了した。県漁協石巻地区、石巻市東部、石巻湾３支所にとって国際認証「ＡＳＣ」を取得して臨んだ初シーズン。感想や効果、来期以降の対応を石巻地区支所の須田政吉かき部会長（県漁協かき部会長）と小野寺賢支所長にきいた。
１尾１５８円で売り出した生サンマ（５月３０日、イオンスタイル碑文谷店）
イオングループは５月２９日から北海道・根室の花咲港に初めて水揚げされた公海サンマを「生サンマ」として、東北・関東・東海・近畿エリアの「イオン」「イオンスタイル」約９０店舗で販売を始めた。
山田町を流れる織笠川近くに建設した新工場
青森、岩手、宮城県の水産加工会社３社が立ち上げた新会社・株式会社山田コールドストレージ（山﨑和大社長、電話０１９３・６５・８８３６）は、岩手県山田町織笠に本社機能を備えた工場を新設、５月下旬から本稼働を始めた。ガス置換による新包装でめかぶなど海藻製品をメインに生産していく。天然資源の今後に憂慮し、養殖資源に望みをかける形で始まった計画。原料を供給する生産者との共存、その持続する有効性を山田町から発信していく。
理研ビタミン株式会社は、２０２０年度を最終年度とする３カ年中期経営計画を進めており、家庭用・業務用食品とも主力の海藻による総合的な提案を繰り広げ、ブランド価値の向上を推進。国内・海外市場とも収益基盤を強化し、持続的な成長を目指している。
東都水産（株）の２０１９年３月期連結決算は、売上高が前期比０.７％減の１１６３億８２００万円、営業利益は３.２％減の１３億６２００万円、経常利益は１５.１％増の１７億７００万円、当期純利益は４１.１%増の１３億８１００万円となった。
主力の水産物卸売事業の売上高は１.６％増の１０８２億９７００万円、営業利益は１９３.８％増の５億４９００万円。鮮魚と冷凍魚は数量・金額とも前年を上回ったが、塩干加工品は取扱数量の減少が響き、減収となった。
高値基調の毛ガニ（７日、札幌市中央卸売市場）
札幌市中央卸売市場の毛ガニ消流は、オホーツク北部を中心とする水揚げ不振などを背景に高値相場が続いている。連休中もキロ７０００円前後から６０００円で、昨年同時期の１０００円高。荷受担当者は「量販店向けは引き合いがほぼ皆無に近かった」と話す。
