全道各浜で取り組む「お魚殖やす植樹運動」の植樹行事が3日、当別町の道民の森内で行われた。道女性連、道漁連など漁協系統各連の主催。「100年かけて100年前の自然の浜を」を合言葉に1988年に始まった同運動は今年で31年目。「昭和」から「平成」、そして「令和」の新時代へとつながり、参加者は「豊かな森と海づくり」への思いを新たに植樹に臨んだ。
東日本大震災により漁業者が激減した宮城県で、新規就業者を育成しようと県などが主催する「みやぎ漁師カレッジ」の本年度開講式が3日、女川町まちなか交流館で行われた。2017年度のカレッジスタート以来初となる女性を含む3期生8人の研修生が誕生。12月まで、座学や現場研修を通じて、漁業に必要な知識や技術、心構えを学ぶ。
宮城県産カキのむき身出荷が5月末で終了した。県漁協石巻地区、石巻市東部、石巻湾3支所にとって国際認証「ASC」を取得して臨んだ初シーズン。感想や効果、来期以降の対応を石巻地区支所の須田政吉かき部会長(県漁協かき部会長)と小野寺賢支所長にきいた。
イオングループは5月29日から北海道・根室の花咲港に初めて水揚げされた公海サンマを「生サンマ」として、東北・関東・東海・近畿エリアの「イオン」「イオンスタイル」約90店舗で販売を始めた。
青森、岩手、宮城県の水産加工会社3社が立ち上げた新会社・株式会社山田コールドストレージ(山﨑和大社長、電話0193・65・8836)は、岩手県山田町織笠に本社機能を備えた工場を新設、5月下旬から本稼働を始めた。ガス置換による新包装でめかぶなど海藻製品をメインに生産していく。天然資源の今後に憂慮し、養殖資源に望みをかける形で始まった計画。原料を供給する生産者との共存、その持続する有効性を山田町から発信していく。
理研ビタミン株式会社は、2020年度を最終年度とする3カ年中期経営計画を進めており、家庭用・業務用食品とも主力の海藻による総合的な提案を繰り広げ、ブランド価値の向上を推進。国内・海外市場とも収益基盤を強化し、持続的な成長を目指している。
東都水産(株)の2019年3月期連結決算は、売上高が前期比0.7%減の1163億8200万円、営業利益は3.2%減の13億6200万円、経常利益は15.1%増の17億700万円、当期純利益は41.1%増の13億8100万円となった。
主力の水産物卸売事業の売上高は1.6%増の1082億9700万円、営業利益は193.8%増の5億4900万円。鮮魚と冷凍魚は数量・金額とも前年を上回ったが、塩干加工品は取扱数量の減少が響き、減収となった。
札幌市中央卸売市場の毛ガニ消流は、オホーツク北部を中心とする水揚げ不振などを背景に高値相場が続いている。連休中もキロ7000円前後から6000円で、昨年同時期の1000円高。荷受担当者は「量販店向けは引き合いがほぼ皆無に近かった」と話す。
函館市尾札部町の能戸フーズ株式会社(能戸圭恵社長、電話0138・63・3211)は、がごめ昆布、真昆布を主体に南茅部産の海藻類を手軽に味わえる商品の開発・販売に臨んでいる。がごめ昆布のボイル刻み「ねばるん」は北海道独自の機能性食品表示制度「ヘルシーDo」の認定を取得し、水溶性食物繊維を豊富に有する「健康栄養素」を見える化。製造機器の導入で加工能力を高め、生産に力を入れている。