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新聞記事

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掲載日:2022.06.20

持続可能な漁業のは発展を-全道組合長会議-


 道漁協系統・関係団体は16、17の両日、札幌市の第2水産ビルで通常総会を開き、2021年度事業報告と22年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選が行われ、漁連、共済組合・JF共済推進本部、基金協会のトップが交代するなど新体制が発足。全道組合長会議では漁業経営の安定・強化、漁場の安全確保と水産資源の適正利用の枠組み構築、漁業実態に即した水産資源の持続的利用と増大対策、漁場環境の保全・継承の4項目を決議した。


掲載日:2022.06.20

100社合計3.7%増4326億円-2021年道内水産加工業売上高ランキング-


 株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した2021年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が2年連続で首位の座に着いた。上位100社の売上高合計はホタテの好漁やコロナ禍の巣ごもり需要などで取扱量を伸ばした企業が多く、微増ながら3年ぶりに前年比増となった。道内に本社を置く水産食料品製造企業の21年1~12月期決算を集計。上位100社の売上高合計は4326億2200万円で、前年比3.7%(153億2300万円)増加した。


掲載日:2022.06.20

漁業者活動運営を-信漁連-


 道信漁連は2022年度から第19次中期計画(24年度まで)をスタート。経済・指導事業と金融事業の一体的機能を持つ総合事業体で浜との接点を確保し、漁業者の事業活動を支える運営を基本とする。貯金・融資推進と組織・教育活動、漁業経営の健全性確保、連合会機能の発揮、マネー・ロンダリングやテロ資金供与対策に取り組む。


掲載日:2022.06.20

総力挙げて各種対策推進-道漁連-


 道漁連は、「夢と活力ある北海道漁業の再興」を基本方針に掲げた中期的事業推進方向の最終年度に当たり、コロナ禍による新たな生活様式への対応、エシカル消費などを踏まえた環境負荷低減につながる施策を念頭に国内消費の回復と安定に向けた販路拡大などの課題解決に組織を挙げて臨んでいく。


掲載日:2022.06.13

生活様式の変化指摘-2021年度水産白書-


 水産庁は2021年度の水産白書を公表した。特集にはコロナ禍による水産業への影響や新たな水産基本計画を取り上げた。生活様式の変化から食の需要が外食から内食へと変化したことや、家庭用冷凍食品の需要が増えたことを掲載。過去の基本計画の概要を振り返るとともに、今年3月に策定された新基本計画の概要や方針を示している。水産物消費の動向も取り上げている。


掲載日:2022.05.30

先導企業への基礎づくりへ-極洋-


 株式会社極洋(井上誠社長)は24日、道内の取引先で組織する北海道極洋会を札幌市で開き、中期経営計画(2021~23年度)の中間年となる今期の事業方針を説明した。前期の増収増益に貢献した水産商事、鰹鮪の拡充・強化、コロナ禍の影響で足踏みとなった食品、海外の巻き返しを図り、高収益構造への転換を着実に進めていく。


掲載日:2022.05.30

新会長に馬場氏選任-道定置漁業協会総会-


 北海道定置漁業協会は25日、札幌市の第2水産ビルで通常総会を開き、スルメイカなど国の新たな資源管理への対応や消流対策事業の推進などのほか、新たにサケ・マスの遊漁対策に取り組むなど2022年度事業計画を決めた。また、任期満了に伴う役員改選で、新会長に馬場浩一斜里第一漁協組合長を選任した。


掲載日:2022.05.23

北大と道漁協が連携強化の協定を締結


 北大と道漁連は16日、水産業の振興に向けた連携協定を締結した。主要魚種の不振、昨年に太平洋沿岸で発生した赤潮被害など北海道水産業を取り巻く環境変化への対応をはじめ、AI・IoTなど先進技術の活用や新たな養殖システム、ゼロカーボン対策、加工流通の省力化などさまざな課題の解決に取り組んでいく。


掲載日:2022.05.02

水産関連に予備費50億円


 政府は4月28日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する予備費の使用について閣議決定した。今国会での成立を目指す。水産関連では水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業として50億円の予備費を充てる。水産庁によると「水産加工対策としては予備費で破格の予算額となった」とし、ウクライナ情勢に伴って代替原材料の調達など事業転換を必要としている水産関係者に対して手厚く支援する構えを示している。


掲載日:2022.04.25

日本水産“ニッスイ」”に社名変更へ


 日本水産株式会社の浜田晋吾社長は21日会見を開き、2030年に向けた長期ビジョンと、22~24年度を対象とする中期経営計画を策定したことを発表した。また長期ビジョン策定に当たり同社のミッションを新たに定めた。これをブランドのプロミス(約束ごと)としてブランドのシンボルとスローガンを新たに導入する。これら一連の変革に対応するため、23年1月1日に商号を「株式会社ニッスイ」に変更することも明らかにした。


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