|
|
第２次石破内閣が１１日発足した。江藤拓農林水産大臣は１２日の就任会見で、地元である宮崎県の漁業や水産業の現状に触れながら、「漁村を守りたいという強い思いを持っている」と強調。取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、限られた予算にあって直近の課題対応や短期策の必要性を言及、その上で成長産業化に向け将来を見据えた取り組みについての考えを示した。
道漁連（阿部国雄会長）は２３日、札幌市の札幌パークホテルで「道ぎょれん会 お取引先懇談会」を開いた。昨年を上回る１７１社、２４６人が参加。道産水産物を取り扱う消費地の得意先企業、道内漁協工場・産地加工、購買関連資材業者など提携先を招き、広く親睦を図る機会を創出。生産力の安定・維持、道産水産物の消費拡大に向けた取り組みを進めることを示した。
「第２１回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が２１～２２日、大阪市住之江区のＡＴＣホールで開催される。出展規模は２３０社（３０８小間）で、その約４割が大阪開催では新規の出展者によるもの。関西圏で新たな販路の獲得を目指しており、熱意あふれる商談に期待が高まる。
道は１５日、２０２４年度当初予算案・２３年度補正予算案を発表した。２４年度一般会計予算案の水産関係分は２７９億７５２１万５千円で、２３年度比４.８％減。公益社団法人北海道栽培漁業振興公社の種苗生産安定化に向けた防疫体制整備の取り組みに対する補助やスマート漁業推進の事業費などを新たに盛り込んだ。
近年低水準で年変動や地域間格差が大きい秋サケ資源の早期回復、ふ化放流事業の安定継続に向け、道水産林務部は試験研究機関や民間増殖団体の有識者で構成する「秋サケ資源対策検討会議」を設置した。８月末までをめどに４回開催し、減少要因の分析と効果的なふ化放流などを検討し、対策を取りまとめる。
水産研究・教育機構と株式会社オーシャンアイズは、漁船で取得した海洋観測データから海洋環境の予測技術を改善し、その有効性を検証する共同研究を開始する。予測の精度が向上すれば、漁業者が漁場を探索する際の判断材料が強化されるものと期待される。将来的には、漁場形成の予測技術の開発にも応用させたいとしている。
北海道ＪＦ共済推進本部（奈良満会長）は１月３０日、札幌市の京王プラザホテル札幌で全道「ＪＦ共済」推進委員長会議を開いた。一堂に会した開催は４年ぶり。約１２０人が出席した。昨年１２月末実績を踏まえた年度末までの取り組み方針や２０２４年度の推進施策などを提示。事業数量計画の必達に向け、全戸訪問活動を重点施策にチョコー、くらしを中心に制度の周知徹底などに取り組んでいくことを確認した。
日本海沿岸を中心に発生している磯焼け対策の促進を目的に道が設立した「北海道磯焼け対策連絡会議」が１９日、札幌市の第２水産ビルで開かれた。漁協、自治体、民間企業、試験研究機関などが出席。ホソメコンブ群落の形成条件に関する研究、岩ノリの増殖技術、漁港水域の活用に向けた藻場造成による有害プランクトンの発生抑制や効率的な藻場分布調査手法の開発などの取り組みを情報共有した。
関連産業向けに乾燥機を展開する株式会社オカドラ（横浜市、金井正夫社長）は２２日、エネルギー・インフラ・食品・環境分野で多角的な事業を展開する清本鉄工株式会社（宮崎県延岡市、清本邦夫社長）と資本技術提携を結んだ。オカドラが保有する優れた技術を次世代に継承させるもので、導入するユーザーにとっても利便性の向上が期待できる。同社は独自の乾燥技術を用いた魚粉製造プラントや食品残さなどの産業廃棄物処理施設などを幅広く手掛けており、提携を軌道に乗せることで利用する関連産業の発展に寄与したい考えだ。
北海道漁業士会（住吉俊文会長＝佐呂間漁協）は１７日、札幌市の第２水産ビルで研修大会を開いた。全道各地から約１００人が参加。漁村活性化活動、行政・漁協系統との連携強化などを柱とする２０２４年度事業方針を決めたほか、活動報告や講演を通し、研さん・交流を深めた。冒頭のあいさつで住吉会長は燃油・資材価格の高騰、海洋環境の変化に伴う資源の減少・変動、中国の日本産水産物禁輸措置など漁業を取り巻く環境を挙げ「厳しい時だからこそ、われわれ漁業士の存在・必要性も問われる」と強調。「全道の仲間が一堂に会する絶好の機会に研修・交流を通し、少しでも成長できる良い時間になってほしい」と呼び掛けた。
