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来年創業１１０年を迎える帯広地方卸売市場株式会社。今年２月には代表取締役社長に専務取締役の髙嶋昌宏氏が就任するなど新体制が始動した。４年前に開設した東京事業所を核にした新規販路の開拓、プライベートブランド（ＰＢ）商品の拡充、直営総菜店の開設なども実施。市場流通の変化を踏まえ経営体質の革新・強化に臨んでいく。
漁期が１カ月ほどの砲弾鰤
東京都文京区の鮮魚店・すなお水産と北海道標津町の漁師団体・標津波心会が試行錯誤の末に送り出した神経じめのブリ「砲弾鰤（商標登録済み）」が、同店の顧客に衝撃を与えている。見ただけで身質の高さが分かるほどだ。これまでにも宣伝されてきた同会の商品だったために常連客らの期待は高く、注文が相次いでいる。
シャーベットアイスに包まれた沖縄産鮮魚
株式会社フーディソンは８～１４日、運営する鮮魚店「Sakana bacca」２店舗（五反田店・グランスタ東京店）で沖縄県の国頭漁協と協業して「やんばる国頭フェア」を開催した。フェア期間中、シャーベットアイスにより高鮮度で運ばれた、首都圏では珍しい鮮魚をはじめ、国頭村の産品を販売。これまで県内出荷がほとんどだった鮮魚類を、大消費地に売り込む機会とした。
ベビー貝８枚入りの「レンチンホタテ貝」加熱した後はすぐに食べられる
小平産ホタテの商品開発、販路拡大に向け、新星マリン漁協臼谷地区帆立養殖部会の有志が「うすはまフーズ株式会社」（岸良斉社長）を立ち上げ６次化に取り組み始めた。ベビー貝の「レンチンホタテ貝」や３年貝の「味付ほたて貝柱」を主力に独自の凍結製法で商品化。食品ロス軽減を念頭に食べ切りサイズで販売開始した。岸良社長は「居酒屋チェーンなど業務筋の販路拡大も視野に対応したい」と意欲を示す。
農林水産省がこのほど公表した２０２１年水産加工統計調査結果によると、昨年の食用加工品の生産量（焼・味付のりを除く）は１４３万８６８６トン（前年１４３万６８８０トン）とほぼ前年並みとなった。主要種類別では、練り製品、煮干し品が増加、冷凍食品、塩蔵品、塩干品、節製品は減少した。
飲食・フード関連産業の人材紹介業などを展開するクックビズ株式会社（大阪市、藪ノ賢次社長）は、２０２１年８月に函館地裁に民事再生を申し立てた株式会社久一米田商店（函館市）が新設分割により立ち上げた「きゅういち株式会社」の全株式を取得した。同社が水産加工会社の事業再生に乗り出すのは初めて。経営体制の再構築や設備投資に加え、人材の採用や育成の強化などを通じ早期の再生を目指す。
青森市奥内に本社を構える鮮魚卸の株式会社さ印さんりく（阿部久会長）は年内にも北海道岩内町に営業拠点を開設する。石狩から島牧までを仕入れエリアに想定、当面はヒラメやカレイ、ホッケなどの鮮魚を扱う考え。同社は白糠や浜中、森と道内にも拠点を構え、マイワシやサバなどを扱う。鮮度保持に定評があり、自社便を活用し出荷先を確保している。
活じめの高鮮度が売り。張りのある身は生食向き
宮城県産養殖ギンザケの活じめブランド「みやぎサーモン」が、ベトナムで地域の農林水産物・食品を守る地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された。ベトナム当局が模倣品を取り締まることで品質担保などが図られ、輸出拡大の後押しになると期待される。日本の水産物が海外への直接申請でＧＩ登録されるのは初めて。
高騰が続くスルメイカ
東京都・豊洲市場で生鮮スルメイカの高騰が続いている。入荷量がまとまらず卸値が落ち着かない。仲卸業者は「１尾単価が高過ぎて客単価の安い店には売り込みにくい」とため息をつく。東京都の集計によると９月２３～２９日の平均値で１日当たりの入荷量は１１.３トン。前週より１９％伸びたものの、前年同期比では２５％減と低調。大きさは１箱５キロ入れで２０～２５尾主体。価格は同２７％高で、高値１６２０円、中値１２６９円、安値２１６円。
マルハニチロ株式会社は９月２９日、海洋保護などに関する事業資金の調達を目的に、１０月下旬に発行を予定している公募形式債券「ブルーボンド」（第１回無担保社債）の概要を関東財務局に提出した。発行年限５年、発行額５０億円の予定。使途は環境持続型の漁業・養殖事業とし、日本では初めての発行となる。
