株式会社シーフードレガシー(東京都)は、函館市の株式会社マルヒラ川村水産が経営理念として掲げる「サステナブル・シーフードの調達」を実現するため、同社の水産物調達方針の策定とその実施の支援を開始する。科学的な根拠に基づく調達方針は、さまざまな経済的メリットも期待できるが、導入事例が少ないのが現状。この取り組みが広く周知されることで、導入する事業者が増えることにも期待を込めている。
発泡スチロール協会によると、2021年の発泡スチロール出荷実績は前年比4.2%増の12万7700トンとなった。14年以来7年ぶりに対前年プラスとなり、全分野において対前年100%超えとなった。ただ、水産向け出荷は0.4%増の4万8272トンであり、協会では「昨年同様、イカやサンマなどの不漁やコロナ禍による飲食業への影響が継続し、十分な回復には至らなかった」との認識を示している。
札幌市中央区南7条西8丁目に6月にオープンした鮮魚専門店「うおいちマーケット」(電話011・530・0077)は、100坪の店舗面積を有し、鮮魚をはじめ約千アイテムの商材を取り扱う。店名通りの「魚の総合市場」としてさまざまな魚食シーンに応える品ぞろえで需要の掘り起こしに挑んでいる。
鹿部町の株式会社丸鮮道場水産(道場登志男社長、電話01372・7・2523)は、ロシア産の輸入冷凍卵を使用し、従来前浜産の生卵で手掛ける自社の味・食感を追求したたらこ・めんたいこを開発した。輸入冷凍卵の商品は初。原料を厳選し、試行錯誤を重ねて作り上げた。3月からネット販売を始め、百貨店のギフトなどにも売り込んでいる。
松前町茂草地区の土木建設企業・川合建設株式会社(川合寿美子社長)が手掛ける陸上養殖トラウト「北海桜サーモン」の試験販売が6月中旬から東京・豊洲市場で行われている。2回目の販売となった7月4日には初回に購入した仲卸業者から再注文が相次いだ。仕入れた仲卸業者は「身質が良く、他の仲卸もすでに顧客をつかんでいると聞いている」と話す。
秋サケの消流動向は、北海道の水揚げが3年連続の5万トン割れ、三陸も大減産で、親製品、魚卵製品とも昨年産の供給量が低水準。加えて競合する輸入物が高値で推移し、比較的順調に消化が進んでいる。ただ、売り場の縮小、産地の物流・背面処理能力の低下などで突発・集中水揚げ時に相場が下落に転じる状況が顕在化。今期も原魚処理体制の再構築と需要先の堅持・拡充が不可欠となる。
海外マーケットの大幅な需要回復に伴い、昨年から継続する輸出主導のホタテ玉冷。米国の減産や物価高、円安相場が大きく影響し海外需要がけん引する形で新物シーズンに突入した。製品価格は3Sの産地蔵前がキロ3千円台中盤から強含みの展開。このため国内消費は下降の一途をたどっている。量販店に加え、コロナ禍の収束感から動き始めた外食産業の引き合いも消極的。円安進行で「輸出主体やむなし」との見方はあるものの、消費地からは冷静な価格設定を望む声が強まっている。
新ひだか町東静内の老舗鮮魚店・高槻商店を営む株式会社銀鱗(堀田毅一社長、電話0146・44・2433)は、魚の基礎代謝を落として鮮度やうま味に関与する生体エネルギー源・ATP(アデノシン三リン酸)を回復・増強させる活魚蓄養の新技術を導入し、本州を中心に前浜産の販路を広げている。出荷時には魚に電気刺激の脱血処理を施し、魚が持つ価値を最大限引き出して提供。“活き”が長期間保たれ、素材にこだわる料理人の創作心をつかんでいる。
輸出主導の相場高で始まった今年の内販は、コロナ禍による「巣ごもり需要」が続きながらも、量販店では売価設定を上げざるを得ない現状に苦慮している。新物の取扱量を抑えながら、すし種や刺身商材で提案。品ぞろえとして確保するが、品質重視の観点から生玉を強化、メニュー提案型の訴求に力を入れる。札幌、首都圏の消費動向、今後の展開を聞いた。
加工貝の水揚げが一定程度回復した2021年度シーズンの噴火湾は、中国向けの冷凍両貝需要が昨年以上に強まった。このため最盛期の浜値はキロ300円台と堅調に推移。産地では両貝主体の加工にシフトし、ボイル生産は昨年より4割減の4千トン台とみられる。
21年度の原貝水揚量は前年度比18%増の5万6700トン。3季連続で増加した。浜値はキロ200円台で始まり、終盤は300円台に上昇。産地加工業者は「序盤から中国の引き合いが強く、中堅各社はボイル生産を減らし両貝主体にシフトした」と説明。コンテナ不足や中国・大連港のクローズで一時的に止まる場面もあったが、引き合いは最後まで続いた。