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株式会社極洋は、２０２２年秋の新商品として、市販用商品１２品、業務用商品１１品の合計２３品を９月１日（一部１０月以降順次）発売する。健康志向の高まりや食生活への意識の変化に対応し、「ずっと続ける豊かな食卓 未来へつなげる魚のおいしさ」をテーマに開発した。減塩を意識した商品を充実させている。市販用で８億円、業務用で６億円を販売目標に掲げている。
室蘭漁協はイベント出店や加工品の販売を通じ、収益基盤の多角化を目指している。営業企画部が中心となり、地域のイベントで販促活動を展開。オリジナルのグルメ商品を開発し来場客の好評を博すなど、順調な滑り出しを見せた。今後は道の助成金を活用し急速冷凍設備を導入、干物などを売り出す。
全自動魚体処理機は４ラインを設備
紋別市の株式会社ヤマイチ水産（栗山太社長、電話０１５８・２３・５１８８）が市内渚滑町７に建設を進めていた新食品工場が竣工した。全自動魚体処理機などを新規に備え、冷凍魚肉すり身の原魚を迅速に１次加工処理する体制を構築。ＨＡＣＣＰの基準に沿った衛生管理と併せて高品質・高鮮度のすり身の安定生産を図り、国内はもとより海外にも販売を進めていく。試運転を経て９月から本格稼働する。
北見市常呂の株式会社しんや（新谷有規社長、電話０１５２・５４・２１８１）は、ホタテ加工品のボイル時に煮出しされるエキス（煮汁）を使った「帆立醤油」＝写真＝を商品化した。「帆立屋の旨塩」に続く、煮汁を有効活用した調味料の商品展開。昨年１２月から自社売店、ネット通販、ＤＭで販売を始め、道内の小売店などに販路を拡大している。
北海道産が主体の殻付きカキ
東京・豊洲市場で殻付きカキが品薄だ。主力の岩手・宮城県産がコロナ禍による行動自粛で生産量を満足に伸ばせなかった状況に加え、新規感染者が少なく飲食店需要が期待できた４～６月に集中出荷したため。主産地は北海道に移り、昆布森（仙鳳趾）、厚岸を中心に入荷している。
荷受は「７月からは北海道産を中心に１日２０箱（５キロ入れ）。入荷量が多かった４～６月は東北産主体で４００～５００箱だった」と説明。「年明けから消流環境が回復傾向だったため、岩手・宮城県は早めに出し切った。またコロナが目立ち始めた頃に生産を始めたため、あまり数量を確保していなかった」と続ける。
釧路市東部漁協青年部（髙嶋啓二部長）は鮮魚販売を通した地域貢献活動に取り組んでいる。高齢化率が高く、スーパーの撤退で食品購入が不便になった地域に出向き、その日水揚げした新鮮な旬魚を販売する「青空マーケット」を毎週土曜日に開催。白樺台、美原の両地区を隔週で回り、地域の生活を支えている。
えりも以西栽培漁業推進協議会のマツカワ魚価対策プロジェクトチーム（ＰＴ）が今秋に取り組むマツカワの新ブランド「新王鰈」の認知や消費の拡大に向けた大規模イベントの内容が固まった。旅行雑誌『北海道じゃらん』とタイアップし、大消費地・札幌圏、産地の飲食店での期間限定メニューの提供や宿泊施設での特別プランの展開を実施していく。
たっぷりのトマトソースで味わうバーグの盛り付け例
株式会社木の屋石巻水産（宮城県石巻市、木村優哉社長）は７月、鯨肉１００％の「イタリアンバーグ」缶詰を発売した。なじみの薄い若い世代にも手に取ってもらおうと洋風にアレンジ。トマトの酸味を程よく効かせ、くせがなく肉汁あふれるおいしさに仕上げた。高い栄養価と低カロリーな点もＰＲしながら、国内の鯨食文化再興を目指す。 鯨肉の中でも、１頭から３～５％しか取れない脂が乗った霜降り部位「須の子」のみを使用。ジューシーさにこだわり、氷温熟成で甘みと軟らかさをアップさせた。
旬のサケマスを使う看板商品「知床漬け」
ウトロ漁協の定置網漁（有限会社新生漁業部）に従事、加工販売を手掛ける圓子瑞樹さん（２６）は会員制交流サイト（ＳＮＳ）を駆使し、前浜産の魅力発信、消費拡大に取り組んでいる。特に動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」で行う加工作業のライブ配信が人気を獲得。７月４日に直売所も開設し、旬をアピールする商品づくりで「若い世代にも漁業や知床の魚のおいしさを伝えたい」と“６次化”に臨んでいる。
好評の船上活じめのブリ
北海道産の野じめブリは航空便とトラック輸送で評価が大きく分かれている。北海道産にこだわる仲卸業者は「道東産で女満別空港から航空便で入荷するものは鮮度がいい」と強調する。一方、別の仲卸業者は「陸送では豊洲に着いた段階で氷が解けている場合がある」と改善を要望する。
