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神奈川県鎌倉市の高齢化率４５％の住宅地に鮮魚店「サカナヤマルカマ」が４月２６日オープンした。魚好きの有志者らが中心となり、クラウドファンディングで開業資金の一部を確保。店舗運営について２４日に会議を開き、同店を起点とした魚食文化の発展について意見交換した。
鹿部町のたらこ・めんたいこメーカー・株式会社丸鮮道場水産（道場登志男社長、電話０１３７２・７・２５２３）は、前浜産の生卵で手掛ける味・食感を追求し、生み出したロシア産冷凍卵の商品「玲瓏（れいろう）」の拡販に乗り出している。昨年から町のふるさと納税返礼品では通販で人気のスタイル「定期便」も打ち出し、消費機会を高めている。
「東北復興水産加工品展示商談会２０２３」が９月２６、２７の両日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれる。復興水産加工業販路回復促進センター（東京都、代表機関・全国水産加工業協同組合連合会）が２０１５年から続けており、今年で９回目。東日本大震災で被災した水産加工業の販路拡大を図る。
紋別市の水産加工場で稼働する２０００トンユニット
冷凍技術「イータマックスシステム」で知られる中山エンジニヤリング株式会社（埼玉県川口市、中山淳也社長）が開発し、井戸冷機工業株式会社（北見市、井戸仁志社長）が販売、施工する二酸化炭素（ＣＯ２）使用の自然冷媒冷凍システムが本格展開に乗り出している。１号機として先行導入した紋別市の水産加工場では、１年間の稼働で既存の冷凍機に比べて５１％もの電気代の削減に成功して省エネ効果を実現した。極寒や猛暑といった苛酷な外部環境下でも安定的に運転できる。電気代高騰時代の切り札のシステムとなりそうだ。
価格と味の良さで顧客を増やしている白老産のチシマガイ（４月１４日、豊洲市場）
北海道産チシマガイが一部の仲卸から注目されている。定番商品のナミガイ（市場名白ミル貝）の入荷が減る時期に、見た目や味が似ていることから飲食店向けに販売。４月に販売を始めた仲卸業者は「白ミル貝よりも安いが食感や味は良い。初めて買った顧客から再注文されている」と商材としての価値を評価する。
広々としたＣＯ２冷媒冷凍機「スーパーグリーン」製造ライン、式典では実機の展示会場となった
日本熱源システム株式会社（東京都、原田克彦社長）は滋賀工場（滋賀県大津市）を増設拡張した。二酸化炭素（ＣＯ２）を使用した自然冷媒冷凍機の生産体制を年間１００台から３００台に引き上げた。アンモニアやプロパンなど他の自然冷媒を使用した機種の事業にも弾みをつける。増設をきっかけに、２０２３年を日本における自然冷媒シフト元年に位置づけたいとしている。
真空包装と液体凍結を組み合わせた食品保存・流通の形態が拡大している。歴史の長い形態だが、コロナ禍や現場の人手不足など社会情勢を背景に、食品加工会社だけでなく、外食や小売業などが導入する事例が急増。風味や色みなどを保つ高品質な冷凍保存が可能として、食品ロス削減にも効果を出している。「ＴＯＳＰＡＣＫ」ブランドで知られる真空包装機国内最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区）は、アルコール急速冷凍機メーカーと協業し、食品製造に関連するあらゆる業態に向けてこの手法を提案。近年は生産者による６次産業化の支援に力を入れる。
三重県漁連の三浦活魚流通センターと長崎県の株式会社松浦養殖は株式会社ニッコーの連続式シルクアイスシステム「海氷」を大きく評価している。両者とも魚の体温が瞬間的に上がってしまう水揚げ直後にシルクアイスを活用。素早く魚体を冷やすことでより高度な品質管理へと昇華させた。さらに安定供給に強い製氷方法を採用しているため、使い勝手がよいのも導入の決め手になった。
たこうどん
道内外の卸売市場に噴火湾産の鮮魚・活魚卸を手掛ける鹿部町の海鮮商店（木元貴光代表、電話０１３７２・７・３２５４）は、ツブやホッケなど前浜産の付加価値加工品の開発・販売にも取り組んでいる。特にミズダコの頭をうどんのように切った「たこうどん」が２年前の商品化以来、ネーミングのインパクトも受けてＳＮＳやメディアに取り上げられるなど看板商品に成長。鹿部産の発信に一役買っている。
「くら寿司」（くら寿司株式会社運営）は１５日、地元の旬の魚を毎週楽しめる「くらの逸品シリーズ」を始めた。こうした取り組みは、これまで地域のご当地回転ずしが得意としていたもので、全国展開する大手回転ずしチェーンとしては初の試み。各地域の漁業者や水産会社とネットワークを築いて完成させた。「地魚地食」をコンセプトに、地域の人が地域で獲れた魚を食べることで、地域の漁業者支援につなげていきたいとしている。
