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マイワシの荷揚げ。組成の大型化に期待がかかる（７月２７日、花咲港）
道東沖のマイワシ棒受網漁は、近年同様にサイズの小型化に見舞われている。拠点港の花咲港で荷揚げする中型船（５０トン未満）の漁労長は「日量は例年並みだが、最近はサイズが小さくなった」と資源動向を注視。根室の水産会社は「年々サイズが小ぶりになっている。生鮮出荷はもちろん、加工向けにも扱いにくい」と嘆き、商戦展開に苦慮している。
首都圏・小売りのマイワシ商戦は近年、訴求に力を入れていた道東産の売り込みが小型化などで苦戦している。東京都や神奈川県中心に展開する量販店では、２０１０年代の後半数年にわたって６月下旬に道東マイワシの販促フェアを展開してきたが、以降の年は期間中に漁がまとまらず、実施を断念している。近海産と比較して身が太り、脂質も多いのが道東産の訴求ポイントだった。首都圏の消費者にも充分なインパクトを与え、好評を得ていたが、バイヤーは「ここ数年は小ぶりが続いている。今年も小ぶりで脂質も少なく、生鮮向けではない。かつてほどの魚体に戻ってほしい」と願っている。
サンマ商戦も水揚げが不安定のため、売り場作りや収益確保に苦労が続いている。多くの店舗が昨年も充分な量販や販促ができず、消費者の購買意欲を高められないまま季節の商材には程遠い状態でシーズンが終了。秋の味覚の“主役”不在が久しく続き、各社のバイヤーは消費離れに危機感を募らせている。首都圏全般に展開している大手量販店では、「昨年も水揚げが単発で本格的に売り出せたのは９月に入ってから。ただ、期間を通してサイズ、脂質ともに魅力を欠いた魚体だったため、見せ場を作れぬまま商戦は終了した」と説明する。
道総研釧路水産試験場は、道東沖で棒受網漁などの中・小型漁船が水揚げするマイワシの高鮮度流通モデルを確立した。漁獲から消費地まで一貫して魚体温度を凍結点（マイナス１.３度）付近に保冷管理するのが要点。その起点となる沖から陸揚げまで船倉内の温度管理では漁獲量に応じ、氷の必要量の目安が分かる計算式も開発した。実証試験では漁獲から３日後でもＫ値（ATPの分解の割合）を１０％以下の高鮮度に保持。技術マニュアルを作成し、漁業者、漁協などに普及を進めていく。
今年の秋サケ商戦を展望する一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長）主催の全国大手荷受・荷主取引懇談会が１日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれた。商社から競合する輸入鮭鱒の生産・搬入動向について情報提供を得て消流安定策を意見交換。増産予想、在庫残存などの状況変化も見据え、売り場回復・拡大に向け、需給バランスを踏まえた価格形成、産地と消費地の情報共有による拡販体制などが必須に挙げられた。
モウイのサーモン出荷で活躍する「SoniXs MS－6－VA」
梱包や包装の世界的企業であるモスカ（ドイツ）の日本法人のモスカ・ジャパン株式会社は、水産品の梱包・出荷用として、超音波技術によるバンド掛け機を提案している。作業効率や安全性、環境配慮などさまざまな機能面で、従来の熱で接着するタイプと比較して優位性を訴求する。同社はこのほど営業技術のスタッフを増員。今後も増員を計画しており、日本の水産現場に向けて普及を促進させる。
増毛町のはますい株式会社（金平嘉則社長、電話０１６４・５３・９４１０）は２０２０年４月に沼田町の食品加工・北斗興産株式会社（多田宏社長）の子会社として新たな一歩を踏み出し、代名詞の「たこのやわらか煮」をはじめ創業当初からのミズダコ、ホタテ、甘エビの加工に臨んでいる。今年はホタテで新規に玉冷を打ち出していく。
提供された「「ひつまぶし」
道水産林務部の若手職員が生産と販売の橋渡し役となる「道産水産物営業プロジェクト（ＰＪ）」チームは、道産ホッケの消費拡大に向け、三井物産株式会社と同社グループ企業・エームサービス株式会社との共同で新たなホッケ料理を開発。６月２４日から７月３１日の期間、エームサービスが運営する道内の企業・病院などの食堂１８カ所で提供した。新料理は「フライ 山わさびソース」「ひつまぶし」「塩昆布天」「蕎麦（そば）」「アクアパッツァパスタ」の計５品を考案し、５月２５日に試食会・意見交換会を実施。その中から各食堂が提供メニューを選ぶかたちで「道産ホッケ料理イベント」を展開した。
直売所に設けたバルスペース
函館市の小田島水産食品株式会社（小田島隆社長、電話０１３８・２２・４３１２）は、伝統製法・木樽仕込みのいか塩辛で、洋食の新たな食べ方提案や伝統食を組み合わせた新規商品を打ち出し、需要層の拡大に挑んでいる。愛顧客の要望や紹介も参考に開発。また、昨年８月には「塩辛バル」を開業。あらゆる角度から塩辛の潜在力を引き出している。
マルハニチロ株式会社は、２０２３年秋季の新商品として３３品、リニューアル品として７品を９月１日から順次発売する（一部７月発売）。外食や介護施設など食の提供現場では、人手不足により調理に対する負荷が高まる一方、消費者の意識には節約志向がみられている。このような環境下で、市販用商品では個食対応と健康への取り組み、業務用商品では簡便調理をテーマに開発した。
