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歯舞漁協の「金たこ」商品
札幌市の海産物卸小売・株式会社まる旬（佐藤旬社長、電話０１１・５９０・１８２５）は、冷凍加工品を専門に取り扱い、各種ギフト・景品・自家需要などで個々の予算・好みに合わせたオリジナルセットを考案・販売している。厳選食材の仕入れから梱包・発送業務まで内製化し、一気通貫で提供。北海道の食の価値・魅力を発掘・発信し、企業の成長に臨んでいる。仕入れ先は１０社を超え、歯舞漁協の歯舞たこかご部会が厳しい選別基準や餌吐きなどの品質管理で付加価値向上に取り組む活ダコ（マ、ミズ）のブランド「金たこ」も取り扱っている。「今後も各地のナンバーワン、オンリーワンの価値ある商品を増やしていきたい」と話す。
身質向上に期待がかかる北海道産マサバ
東京都・豊洲市場のマサバ消流は、身質で宮城産や西日本産など他産地が北海道産よりリードしている。荷受は「北海道産の身質は時期的にまだ早く魚体が細い。脂の乗りが遅れているようだ」と指摘。また、１箱内で鮮度にばらつきがあり、仲卸業者は「価格別に売り分けなければいけない」と話す。
品ぞろえ豊富な「福島鮮魚便」コーナー
イオンリテール株式会社は全国に先駆け福島県産水産物を販売する「福島鮮魚便」について、１８日に開業した横浜市内の「イオンスタイル天王町」にも設置した。常設店舗は関東を中心に１５店舗となった。神奈川県では初の常設店となり販路を拡大させる。また、３年ぶりに試食販売も再開させ、対象商品の販売数量は前年比で３倍を目指す。福島県産水産物が再び全国で身近な存在になるよう働き掛けていく。
来年創業１１０年を迎える帯広地方卸売市場株式会社。今年２月には代表取締役社長に専務取締役の髙嶋昌宏氏が就任するなど新体制が始動した。４年前に開設した東京事業所を核にした新規販路の開拓、プライベートブランド（ＰＢ）商品の拡充、直営総菜店の開設なども実施。市場流通の変化を踏まえ経営体質の革新・強化に臨んでいく。
漁期が１カ月ほどの砲弾鰤
東京都文京区の鮮魚店・すなお水産と北海道標津町の漁師団体・標津波心会が試行錯誤の末に送り出した神経じめのブリ「砲弾鰤（商標登録済み）」が、同店の顧客に衝撃を与えている。見ただけで身質の高さが分かるほどだ。これまでにも宣伝されてきた同会の商品だったために常連客らの期待は高く、注文が相次いでいる。
シャーベットアイスに包まれた沖縄産鮮魚
株式会社フーディソンは８～１４日、運営する鮮魚店「Sakana bacca」２店舗（五反田店・グランスタ東京店）で沖縄県の国頭漁協と協業して「やんばる国頭フェア」を開催した。フェア期間中、シャーベットアイスにより高鮮度で運ばれた、首都圏では珍しい鮮魚をはじめ、国頭村の産品を販売。これまで県内出荷がほとんどだった鮮魚類を、大消費地に売り込む機会とした。
ベビー貝８枚入りの「レンチンホタテ貝」加熱した後はすぐに食べられる
小平産ホタテの商品開発、販路拡大に向け、新星マリン漁協臼谷地区帆立養殖部会の有志が「うすはまフーズ株式会社」（岸良斉社長）を立ち上げ６次化に取り組み始めた。ベビー貝の「レンチンホタテ貝」や３年貝の「味付ほたて貝柱」を主力に独自の凍結製法で商品化。食品ロス軽減を念頭に食べ切りサイズで販売開始した。岸良社長は「居酒屋チェーンなど業務筋の販路拡大も視野に対応したい」と意欲を示す。
農林水産省がこのほど公表した２０２１年水産加工統計調査結果によると、昨年の食用加工品の生産量（焼・味付のりを除く）は１４３万８６８６トン（前年１４３万６８８０トン）とほぼ前年並みとなった。主要種類別では、練り製品、煮干し品が増加、冷凍食品、塩蔵品、塩干品、節製品は減少した。
飲食・フード関連産業の人材紹介業などを展開するクックビズ株式会社（大阪市、藪ノ賢次社長）は、２０２１年８月に函館地裁に民事再生を申し立てた株式会社久一米田商店（函館市）が新設分割により立ち上げた「きゅういち株式会社」の全株式を取得した。同社が水産加工会社の事業再生に乗り出すのは初めて。経営体制の再構築や設備投資に加え、人材の採用や育成の強化などを通じ早期の再生を目指す。
青森市奥内に本社を構える鮮魚卸の株式会社さ印さんりく（阿部久会長）は年内にも北海道岩内町に営業拠点を開設する。石狩から島牧までを仕入れエリアに想定、当面はヒラメやカレイ、ホッケなどの鮮魚を扱う考え。同社は白糠や浜中、森と道内にも拠点を構え、マイワシやサバなどを扱う。鮮度保持に定評があり、自社便を活用し出荷先を確保している。
