青森県漁連は本年度のホタテ水揚げ計画をまとめた。成貝、半成貝合わせ7万700トンと試算。へい死の影響で、史上最高となった平成28年度実績よりも37%減、約4万トン少ないが、過去10年の水揚げではおおむね平均的な数量となる見通し。
余市郡漁協で浅海漁業などに着業する10人は、昨年度からカキ・ホタテ養殖試験に取り組んでいる。他地区から搬入した種ガキとホタテ半成貝を余市港に垂下。今後の調査で成育状況を確認、出荷の可否を判断する。
岩手県南部~宮城県北部でホタテの採苗器投入が活発化した。広田湾漁協広田支所管内の南浜(広田湾)は9日までに全量投入し、付着で早くも好感触。
オホーツク海では、漁場造成の初回値決めが行われ、大半はキロ200~150円の範囲内で妥結された。歩留まりは7~9%。平均的な価格帯は170円前後となっている。
トラック運転手の労力軽減と安定確保に向け、宗谷漁協は今年から、稚貝搬出時の積み込み作業をパレット積みに変更した。契約先の宗谷トラック株式会社(稚内市)が同漁協に提案し、出荷する各漁協の協力を得て実現。関係者は「画期的な取り組み。今後増えていくのでは」と注目している。
道北日本海の留萌管内で、地まき用稚貝の出荷作業が始まった。各組合とも例年並みに成長し規定のサイズを問題なく出荷。ただシケの多発でペースは遅れ気味だ。
今年の玉冷輸出は、昨年以上の厳しさが予想されている。米国産水揚量は昨年より3000トン多い2万1000トンの見込み。5年ぶり2万トン台(ミート換算)の回復でサイズは小型中心。さらに米国・中国企業の玉冷在庫は滞留気味。道漁連は「海外全体の相場を見極め、先を見越した冷静なスタートを切る必要がある」としている。
陸奥湾半成貝の初回入札は、平均単価173円の高値でスタートした。水揚げは昨年より少なく噴火湾業者の引き合いも強い中で、減ることが確実視されているベビー製品の生産量や価格帯に注目が集まっている。
噴火湾では耳づりサイズより小型の稚貝(中成貝)販売に、現時点で3単協が入札を導入した。いぶり噴火湾漁協は各地区日産2トン前後でキロ150~143円、森漁協は5トン前後で130円台~103円、砂原漁協は約1トンで120円程度。昨年までの値決め価格より大幅に上昇している。
噴火湾では、耳づりサイズより小さい稚貝の販売に初めて入札が導入された。加工貝の大減産で収入減に悩む生産者と手当てに苦しむ加工業者双方の利害が一致した形。森漁協では昨年までの値決め価格の2倍以上のキロ130円台に上昇。砂原、いぶり噴火湾漁協も導入を決めている。