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宮城県漁協はホタテ共販事業の戦略見直しを急いでいる。これまでは活貝出荷がメインだったが、まひ性貝毒の発生件数が年々増加する中、貝毒を蓄積しない貝柱の販売にも力を入れざるを得ない状況。玉冷を海外に売り込んでいく考えだ。
青森県漁連は、２０２１年度の最終水揚量を当初計画より千トン多い７万３千トン、前年度比４％減と試算している。来年１～３月の成貝出荷は約３千トンの予定。最終金額は税込みで１３５億円を見込んでいる。２年ぶりに１００億円の大台を突破し、前年度比５割増と大幅に回復する見通しだ。
放流サイズの体長８センチ以上に育ったヒラメ稚魚
東北の豊かな海を次代に引き継ごうと、公益財団法人宮城県水産振興協会（七ケ浜町、永島宏理事長、電話０２２・２５３・６１７７）がヒラメ稚魚放流事業費捻出のためのクラウドファンディング（ＣＦ）を始めた。目標金額は８７５万円。稚魚購入費や放流経費などに役立てる計画だ。
岩手県の２０２１年度アワビ漁が１日に解禁されるのを前に、県漁連は１０月２６、２７の両日、盛岡市の県水産会館で第１期（１１月分）の事前入札会を開いた。前年同期比３.２％減の１３３.３５トンの上場（予定数量）に対し、１０キロ当たりの平均単価は同０.６％高の１０万６１０６円と前年並みを維持。コロナ禍での需要低迷に加え、資源量の減少や餌不足による歩留まりの低下といった懸念は依然として残る。
無限大の活用用途があるＡＩドローン
株式会社エアーズ（東京都港区、大越信幸社長、電話０３・６３６４・１１７１）は２０日、宮城県石巻市で、小型無人機（ドローン）と人工知能（ＡＩ）を活用した密漁監視システムのデモンストレーションを行った。ドローンに取り付けた夜間撮影ができる赤外線カメラが密漁者を感知すると、関係機関に通知がメールで届く。県漁協表浜支所の職員や組合員ら約３０人が実用性を確認した。
近代化・省力化が進む漁船建造。漁業生産の低迷や漁船の老朽化などを背景に、船舶業界の信頼度は高まっている。ここでは沿岸漁業主体の小型漁船を中心とした最新鋭の新造船や、船舶業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。
認証を取得した本社工場
水産加工品製造販売の株式会社北三陸ファクトリー（岩手県洋野町、下苧坪之典社長、電話０１９４・７５・３５４８）は９月６日付で、食品安全規格「ＦＳＳＣ２２０００」「ＩＳＯ２２０００」「ＪＦＳ―Ｃ」の認証を同時取得した。認証工場では、「復興シーフードショーＩＷＡＴＥ」（県など主催）で最高賞の農林水産大臣賞に輝いた「洋野うに牧場の四年うに『ＵＮＩ＆岩手産バタースプレッド』」などを製造。国内・国外の販路拡大が期待される。
山積みになった殻付きのカキ。生産者らが手早く身を取り出す（１０月１１日、万石浦鮮かき工場）
宮城県漁協は１１日、県産生食用むき身カキの今季初入札会を石巻総合支所と塩釜総合支所で開いた。昨季より３割ほど多い計１３.４６トンが入荷し、１０キロ当たりの平均単価は４割安の２万２４７９円で、最高値は３万円。生産者、買受人ともに「近年で最高の出来」と語るほど品質は良かったが、数量が多かったことなどから値は低く抑えられた。
味が異なる５種類のサヴァ缶。カラフルでポップなラベルが目を引く
岩手県発の国産サバの洋風缶詰シリーズ「サヴァ缶」の累計販売数が１千万個を突破した。東日本大震災で被災した加工業者らを支援しようと８年前に販売を始めた缶詰は、オリーブオイルやパプリカチリソースなど珍しい味付けとカラフルな外装が「おしゃれ」と話題を呼び、今や岩手を代表する商品となった。「サヴァ」はフランス語で「元気」を意味し、「岩手から元気を！」と盛り上げに一層力を入れる。
種苗生産や収穫後の乾燥作業などを行う管理棟
乾燥ワカメ商品で知られる理研食品株式会社（宮城県多賀城市、渡辺博信社長）が陸上養殖事業に本格参入する。岩手県陸前高田市米崎町地内に整備を進めてきたスジアオノリの生産施設が完成し、稼働を始めた。高級品のスジアオノリは温暖化などの影響で国内の主産地で減産傾向にある。種苗生産から養殖・収穫まで一貫して手掛け、当面は乾燥品ベースで年間５トンの生産を計画。天候や海水温に左右されないメリットを生かし、市場への周年供給を目指す。
