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札幌市中央卸売市場は、農水産品の輸出拡大に取り組む市場関係事業者の支援に乗り出している。昨年秋に各種輸出証明書の交付業務を開始。新年度には海外販路の開拓・拡大など輸出事業を対象とした補助金を新設する。価格形成など卸売市場の機能を生かした輸出を促進し、市場流通の増大や事業者の経営安定、産地の振興につなげていく。
道機船連（風無成一会長）が主要魚種・スケソ、ホッケの付加価値向上・消費拡大策で取り組む学校給食製品供給事業の２０２２年の総供給数は１３７万７８９０食となった。コロナ禍に伴う道の支援事業による供給数を除いた通常ベースでは２１年（１０７万２２５０食）の過去最高を更新した。学校給食製品供給事業は、所属沖底船の主力魚種・スケソ、ホッケの付加価値対策で０４年からフライ製品などの開発・販売に着手。０８年以降、道内をはじめ関東以北の小・中学校給食向けに本格的に提案・供給を行ってきた。
西網走漁協の２０２３年シジミ漁獲許容量（ノルマ）は、前年実績比４％減の３００トンに設定した。計画対比では１００トンの減少。資源低迷に伴い、同漁協は「漁期や１日ノルマも見直す予定」と説明する。
いぶり中央漁協が２０１７年度を皮切りに取り組む特別採捕のサメ捕獲事業で水揚げされるヨシキリザメの流通経路拡大を促す試みが動きだしている。道内で身肉を消費する慣習が乏しい現状を受け、２２年１１月には登別温泉のホテルでサメ料理の発表会を実施したほか、道漁連が香草焼きなどの加工品を試作。具体的な成果に直結する展開はこれからだが、付加価値向上を見据えた挑戦が注目されている。
乾燥後のコンブを５０本ひと束にして切る作業
全道的にコンブ干しなどを手伝う陸回りの人手不足が進む中、戸井漁協東戸井地区でミツイシ養殖を営む芳賀浩平さんは乾燥や収納、倉庫への搬入など陸作業の効率化を図り人員を最少限に抑えている。
渡島噴火湾６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝（２年貝）出荷は、２月中旬から徐々に始まり、本格化するのは３月の見通し。今季は小型傾向のため大半の着業者が成長具合を鑑みて開始している。森は２月上旬、長万部は７日から数軒が水揚げしており、森の入札では前年比３割高のキロ３００円台と堅調なスタートを切った。
高値で推移しているタコの荷揚げ（２月７日、白糠漁港）
白糠漁協のタコ縄は、１２月がシケに阻まれ一度も操業できない異例の出足となったが、１月は前年を上回る水揚げを確保。山田明タコ縄部会長は「例年ピークは２～４月」と示し、今後の上積みに期待を寄せる。浜値もキロ８００円台と高く推移している。
道水産林務部は、２０２３年度から当面５カ年間の水産業・漁村の振興に関する施策の展開方向を示す「北海道水産業・漁村振興推進計画（第５期）」の計画案を策定した。１０年後の３２年に漁業生産を１５０万トン、３１２２億円にすることを目標に設定。すう勢は１００万トン、１９２１億円と直近の２０年を下回る予測値で、生産の回復に加え、資源管理や栽培漁業の取り組み強化、漁業経営体の育成、就業者の確保、水産物の競争力強化などの施策を総合的に進めて増大を図る。
北海道の毛ガニは今年、３年ぶりの減産が見込まれる。許容漁獲量が釧路東部海域は昨年より増枠の一方、日高海域は減枠、３月に開幕する主産地・オホーツク海域も約１５％減の方向で、千トンを下回る見通し。消流は冷凍品の消化進度が鈍く、中サイズを中心に越年在庫が残存。昨年末の値崩れと併せて、減産下も価格形成は下押し要因を抱えている。
スケソの網外し作業（１月３０日、白老港）
いぶり中央漁協のスケソ刺網は１月下旬以降に下火傾向を示しているが、昨年末ごろに水揚げに恵まれるなど昨季を上回る漁模様で推移している。水子や放卵が多くスケ子のピークは過ぎたが、日量が落ちて浜値は上昇し、高値で１００円超を付ける日も。加工業者は「最後まで高値が続くのでは」と今後の相場動向を見通す。
