留萌管内のニシン刺網は、2月早々に好漁となった増毛漁協に続き4月頭のシケ後から北るもい、新星マリン漁協が上向いた。メスの数量は3日の北るもいが約30隻で17トン、新星マリンが約20隻で10トン。放卵直前の成熟した魚体が多くサイズも良型で、メスはキロ500円台と好値を付けた。
紋別漁協の毛ガニ漁は3月26日に水揚げが始まった。15日にかご入れしたものの、流氷などの影響により25日まで沖留め。初漁は大86キロ、中114キロ、小219キロを水揚げ。浜値は大が前年同期比6割高のキロ7800~7110円、中が6割高の7800~7200円、小が2.3倍の6510円と、全体的に高値で滑り出した。
道水産物検査協会がまとめた2023年度の道産コンブ格付実績は、前年度比12%増の1万2245トン。5年ぶりに増産に転じたものの、前年度に次いで過去2番目に少ない低水準の実績となった。主産地別では釧路、根室の道東2地区が過去最低だった前年度を大きく上回り、渡島や日高、宗谷は前年度並みを維持した。
加工貝の水揚げ最盛期となった渡島噴火湾は、3月下旬から6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)合わせ日産千トン以上と増産体制に入った。3月末の累計数量は前年同期比10%減2万1千トン。計画達成率は45%。落部、長万部が日産300トン前後となった。一方、浜値は高値200円台で推移している。
3月15日に開幕したオホーツク海沿岸の毛ガニ漁は、流氷などの影響で操業回数が伸び悩む中、浜値は枝幸漁協で大中、小サイズともにキロ7千円台まで上昇するなど過去最高値の滑り出し。昨年産の在庫消化、許容漁獲量の大幅減枠、太平洋の水揚げ低調などで高値基調の局面下、消流動向の先行き不透明感を強めている。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は3月26日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第60回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。業界の総力を挙げてエネルギーや原材料の高騰、ALPS処理水海洋放出に伴う中国の日本産水産物禁輸措置、物流の2024年問題などに対応、道産水産物の安定供給、価値向上の使命を果たしていくことを確認した。
いぶり噴火湾漁協有珠支所で採介藻に着業する中野龍一さん・智子さん夫妻は、3月から本格的にマツモやワカメなどの採取を始めた。着生範囲が年々縮小している中、龍一さんは「今年の繁茂状況も全体的に薄いがワカメは昨年より多い場所もあった」と安ど。大半を乾燥させ製品化しており、智子さんと二人三脚で取り組んでいる。
釧路市東部漁協のタコ縄が終漁した。今季はシケ数が多かったものの、イワシの針掛かりは少なく、水揚げ数量は低調だった前年比で2.6倍に伸長。浜値も好値で推移し、2.3倍の金額実績を確保した。桂恋地区の5隻が操業。10月25日に縄入れし同月30日に初水揚げ。3月17日までに全船が終漁した。同漁協によると今シーズン(10~3月)の水揚げ数量は前年比で2.6倍の115トンだった。
福島吉岡漁協の促成は、株密度(コンブの本数)を調整する間引き作業が本格化している。シケが少ないため目立った脱落被害はなく作業も順調に進行、着業者は今後の生育促進に期待を寄せている。
飲食店向け生鮮品EC「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソン(東京都)は、ベトナムで殻むき加工した道産ホタテの販促に乗り出した。原料調達や海外輸送、現地加工のノウハウを持つ企業らと協業し、高品質商品の開発が実現。販路の一端には大手小売店も巻き込む形でプロジェクトが進んでいる。販売ルートを確立している同社が先導することで、継続的な取り組みになることに期待を込めている。