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札幌市中央卸売市場の丸水札幌中央水産株式会社とカネシメ髙橋水産株式会社の両荷受は１０日、同市場特設会場で水産合同展示商談会を開いた。荷主のほか、取引メーカーなども多数出展。バイヤーらに主力商材や新製品などを売り込むとともに、新たな商談機会を創出した。合同開催は昨年に続いて２回目。会場には約１８０のブースが並び、干物や魚卵といった各種加工品のほか、秋冬・年末商材、ギフト向け商品などを出品。担当者がパンフレットや試食を手渡し特長をＰＲした。
渡島噴火湾３単協（落部・森・砂原漁協）のエビかご秋漁が始まった。大量発生しているオオズワイガニの混獲が依然衰えない中、ボタンエビは落部漁協が１隻日量５０、６０キロから１００キロ程度とまずまずの水揚げ。メス大を中心に、浜値は活出荷でキロ５千円と好値を付けている。秋漁は９～１１月中旬。落部は２３隻が着業しており、同漁協市場では「毎回２０隻ぐらいで日量２トン前後」と説明。最近は休漁やシケで１日置きに出漁し、９日は２トンの水揚げ。メスがキロ５千円、オスの中が３７００円、小１５００円。
道南・本場折浜の天然はマコンブ主体の水揚げで、総体的に沖側中心に繁茂。今季は銭亀沢や根崎が比較的多く出漁した。一方、ガゴメは資源低迷が続き、着業者は「ほぼ皆無」「１日１本掛かるかどうかだった」などと話す。
渡島噴火湾６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）で、確保した稚貝がへい死し深刻な状況に陥っている。採苗器からの採取、その後の仮分散以降、成長不足や雑物の付着も目立ち、へい死が急速に進行した。地域差はあるものの、生存している割合は現時点で通常時の１割に満たない漁家も少なくない。来春の耳づりは大幅な減少が見込まれる。
青年部大成支部の円筒型養殖かご
ひやま漁協が取り組む「痩せウニ」の蓄養事業が新たな展開を見せている。２０１６年10月から北海道の日本海振興対策事業の一環で２年間養殖試験を実施し、３年目以降、各浜でそれまで手掛けていた有志が事業化を継承。生産量の安定や歩留まり向上などに努め、天然に引けを取らない養殖ウニの供給に手応えを得ている。今年から養殖試験に乗り出す地区もあり、水産資源の創出に向けた挑戦が拡大する。養殖試験１年目の青年部大成支部では９月以降に３００キロの「痩せウニ」を採取し、円筒型養殖かご１５基と、サイズが異なるいけす型養殖かご１０基に分けて投入。久遠漁港内の静穏域で１００キロのウニに対し、１０日に１度の頻度で２０キロを目安に配合飼料を給餌する。
低コスト型の簡易養殖施設
胆振管内の白老町は今年度から道内初となるホッケの陸上養殖事業化に向けた実証実験に乗り出している。２００７年度までの３カ年を実証期間と位置付け、閉鎖循環型陸上養殖事業のランニングコストや設備管理などの課題を検証。海洋環境に左右されない持続可能な水産業の実現を目指す。実証事業のスケジュールは１年目に低コスト型の簡易養殖施設を整備し試験飼育で各種データの収集・分析。２年目には事業の最適化と種苗生産技術を確立し、最終年で最適な事業規模や事業推進体制を検討する。
釧路の成コンブ漁は、８月単月の採取日数が管内５単協合計でわずか１０日にとどまった。海況や天候に恵まれず沖止めが続いた。７月も昨年同月を２７日下回る３３日と伸び悩んだため、８月末現在の累計採取日数は昨年同期比２９日減の４３日となった。
ホタテの荷揚げ作業（６月、紋別港）
オホーツク海沿岸の８月末水揚量は、漁場造成を含め２１万３７５３トンとなった。前年同期比１％減、計画量合計に対する達成率は６９％。猿払村、枝幸、沙留、紋別、常呂・佐呂間が昨年の水揚げを上回っている。常呂は３万トンを超えた。歩留まりはピークに達し下がり始めており、８月は北部が１０～１１％、南部が１１～１２％。組成は３Ｓ主体に４Ｓ、５Ｓの割合が増えている。浜値も頭打ちとなり下降傾向にある。
日高中央漁協浦河地区のタコ漁は縄や箱、かごといった各漁法で操業、浜値は高く活出荷はキロ千円台を付けている。水揚げはばらつきがあり、縄の着業者は「ここ最近はサメと思われる被害も目立ってきた」と話す。ヤナギダコは資源が低迷しておりミズダコを漁獲。夏場の鮮度保持対策として一部着業船は冷水機を搭載するほか、未搭載船も氷を積み込むなどして操業する。着業者は「浜値は若干の浮動こそあるが基本的に高い。他で漁があれば下落するが、それでも活は千円を割らず、漁のない日で千円台半ばを付けたこともあった」と話し「ここ数年値段は良い」と実感する。
余市町の有限会社マルコウ福原伸幸商店（福原江太社長、電話０１３５・２２・２２９９）は、主力商材・ニシンで簡便・即食など現代の消費志向に対応した商品も展開し、次世代への伝統食文化の継承を追求している。併せて切り込みなどニシンの加工技術を他魚種に注入。時流を捉えて新たな柱づくりにも取り組んでいる。
