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海産物加工・卸のマルイチダイ大場水産株式会社（根室市、大場康之社長）は、ＩＴ関連事業を手掛ける株式会社デジコネ（根室市、三ツ木靖社長）と連携、漁業者の協力を得て漁模様などを撮影しユーチューブで動画配信している。大場社長が取材先の選定や調整、動画内容を企画するプロデュース的役割を担い、三ツ木社長が撮影・編集を担当する「漁チューバー」として浜を駆け巡る。２人は「漁師の苦労や働く姿を視聴者に届けたい」と話している。
水産物にも適しているグンゼが開発した極薄強靭の包装フィルム
グンゼ株式会社（本社・大阪市、佐口敏康社長）は、地球環境に配慮した極薄強靭チューブフィルム「ピュアラップＦＳ35Ｎ（総厚み３５μm）、ＦＳ40Ｎ（同３９μm）」を今年１月に発売し多くの好評を得ている。薄膜化により、世界的に加速するプラスチック削減に貢献できる包装資材として、水産など各現場への提案・普及に力を入れている。また、耐ピンホール（穴開き）性や耐摩耗性に優れるほか、冷凍下で硬化しにくいのも特長で、穴開きによる食品の品質低下を防ぐ。
食品機械・技術の展示商談会「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２２（国際食品工業展）」（日本食品機械工業会主催）が７～１０日、東京ビッグサイトで開催される。45回目の今回の出展社数は過去最多の８６５社。“Ｒｅｓｔａｒｔ”をテーマに、スタートアップゾーンの新設、優れた研究開発の成果を顕彰するＦＯＯＭＡアワードの創設など多彩な企画で盛り上げる。食品工場の省人化や無菌化、ロボットやＡＩ、衛生管理など食シーンの多様性に応える最先端の製品・技術・サービスが集結。アジア最大級の食品製造総合展として多様なニーズに応える機会創出の場を提供する。
鮮度管理した「ほやの極み」と認定ステッカー
宮城ほや協議会（宮城県石巻市、会長・田山圭子一般社団法人ほやほや学会代表理事）は生産から加工、流通まで鮮度管理を徹底した県産ホヤを地域ブランド「ほやの極み」として認定する取り組みを始めた。現在の対象は殻付きのみだが、むき身についても認定基準を作る計画。臭みのないうま味たっぷりの本来のおいしさをＰＲし、全国への販路拡大を目指す。
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン、東京都港区、末吉竹二郎会長）と宮城県気仙沼市は、使用済み漁網の回収・リサイクルを行うプロジェクトを市内で始動させた。地元漁協と連携し、まずは秋サケ用刺網の１００％回収を目指す。漁業者に漁具の適切な管理を促し、海洋プラスチックごみの削減につなげる。
水揚げされた良型のクリガニ（５月２７日）
別海漁協所属で漁業の６次化確立に向け奮闘している北翔丸水産の相馬祥吾代表は、持ち前のアイデアと行動力を生かし、事業展開を加速させている。かご漁で獲るクリガニの認知度向上のため、今年初めて実施したかごの「１口オーナー」をＥＣサイトなどで販売。５月下旬段階で４００口数の注文を獲得するなど好評を博した。今後は６次化の志を共有する漁業者との連携を強化する。
「味付けにしん」シリーズ
岩内町の有限会社カク一佐々木商店（佐々木奈輝社長、電話０１３５・６２・２３０５）は、まちを代表するニシンやたらこの商品展開で若年層など消費の裾野拡大に力を入れている。地元・岩内高校とコラボした商品開発も実施。昨年にはＥＣサイトを立ち上げ、周知を兼ねた新聞折り込みチラシの作製・配布といった新たな販売戦略も打ち出している。
北海道のタコは減産高値基調で推移している。昨年の全体数量は６年ぶりに２万トンを切り今年１～４月も前年割れの漁況。アフリカ産の供給減も相まって、昨年の浜値は高騰した２０１８年並みの水準まで上昇、今年も強含みの展開。品薄下で引き合いが強まり、札幌市場の煮だこ相場も「今までにない価格帯」（荷受）に高騰。春漁本番を迎えた北海道とアフリカ夏漁の漁況次第では高止まりの様相で、関係者は消流鈍化の警戒感も抱えながら商戦に臨んでいる。
世界中で消費されているポピュラーな魚介類の一つエビ。市場は緩やかな成長が見込まれている。国内もコロナ禍による外食需要の減退、巣ごもり消費の伸びなど構造変化に対応しながら、バナメイなど輸入養殖物を主体に堅調。北海道産は２０１６年から減産基調で資源動向が懸念材料だが、刺身・すし種をはじめ各種料理素材で量販店や飲食店の集客商材として存在感を放っている。
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事）は、高校生に石巻の水産業の隠れた魅力や強みを伝えるポスターを作成した。地元９校の校内や通学の電車内に掲示し、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使った就業支援も開始。担い手確保につながるきっかけを増やし、次代を担う若い世代の取り込みを狙う。
