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「苫前タコラーメン」ＰＲポスター
北るもい漁協苫前支所に所属し、個人事業「INAKA BLUE」代表の小笠原宏一さんは、道内外でラーメン店を展開する「MEN－EIJI」代表の古川淳さんとタッグを組み、苫前産ミズダコの皮でだしを取った古川さん考案の「苫前タコラーメン」を売り出した。札幌市内の「MEN－EIJI HIRAGISHI BASE」で６日から提供開始。両者のWEBサイトでも冷凍品で販売している。
地元で水揚げされた魚を地元で消費する循環づくりを目指し、日高中央漁協が取り組む「鮮魚朝市」が定着しつつある。安価な価格設定と無料の下処理サービスが支持を集め、来客数は増加傾向。鮮魚の購入や調理のハードルを下げることで魚食文化の再評価を促し、地元水産物の新たな流通モデルとして存在感を高めている。
ツブ、タコを使ったシーフードカレー
様似町のまんまのまんまは、登山・山歩き・キャンプなどアクティビティーを楽しむ人向けの「トレイルフード」で前浜産魚介類を発信している。昨年度は北海道の豊かな地域資源を生かした商品開発を支援するノーステック財団の「ＨＯＦＯＯ（Ｈｏｋｋａｉｄｏ Ｆｏｏｄ＆Ｃｒａｆｔ ホフー）プロジェクト」で、ツブやタコなどを使ったシーフードカレーを商品化。地元・近隣を皮切りに販路開拓に乗り出している。
第68回全国水産加工たべもの展（運営委員会主催）の品評会（最終審査）がこのほど行われ、加工昆布部門では、大賞にあたる農林水産大臣賞に、敦賀昆布㈱（福井県敦賀市、森田貴之社長）の手すき製品「極みの逸品 おぼろ月夜」が選ばれた。同社は前回（２０２４年開催）の「現代の名工 竹紙昆布」に続く同賞受賞。受賞商品の表彰式・祝賀会は３月２５日、大阪キャッスルホテルで行われる。出品数は４部門合計で前回より１２品多い８２４品（水産ねり製品１２２品、水産物つくだ煮２４９品、加工昆布２４８品、削り節２０５品）。
大阪昆布商工業協同組合（池上時治郎理事長）は、昆布の魅力や価値を発信するＰＲ動画を製作している。大阪の昆布が育んできた歴史や食文化、おいしさなどを伝える内容。英語・中国語の字幕版に加え長編・短編を製作。販促や食育活動での活用が期待できる。動画では北海道の昆布が北前船によって大阪に流通した歴史や、真昆布を主体とするだしが大阪の食文化を支えてきたことを紹介。組合員各社の協力を得て各種昆布製品の加工現場も映像に収め、受け継がれてきた伝統技術によってそれらが製造されていることも伝えている。
「だんどり上手 さけ塩焼き（骨なし）」
株式会社極洋は２０２６年春の新商品・リニューアル品として、業務用商品３１品、市販用商品１１品の合計４２品を３月１日から順次発売する。「魚の極洋」をうたう同社は「魚の魅力。届け、あなたの食卓へ。」をテーマに掲げ、調理負担を軽減しながらも、魚介類のおいしさと栄養を手軽に取れる商品の開発に取り組んだ。直系工場の強みを生かした商品も頭角を現している。
札幌市西区八軒に昨年１０月下旬にオープンした鮮魚専門店「札幌鮮魚うおや」（電話０１１・６８８・８２６８）は、「札幌で一番うまい魚を届ける魚屋」を掲げ、札幌市中央卸売市場主体に、九州・福岡市の市場などから仕入れた旬の魚も売り場に並ぶ。新鮮、品ぞろえ、買い得、下処理対応、地域密着など「魚屋」の定石を打ちながら、ＳＮＳによる情報発信やポイントカードなどの集客策で顧客獲得に臨んでいる。
野付漁協でホタテ漁と秋サケ定置網漁に着業する藤村亮太さん（４１）の地域活性化を目指す活動が浸透してきた。運営母体となる「ＲＩＮＣ」（リンク）の代表として、復活した打ち上げ花火大会を継続させるため飲食イベントなど精力的に展開している。このほど別海町で開催された「別海アイスマラソン」ではＲＩＮＣが主体となってアワードパーティーを実施。地元のホタテやホッキ料理を振る舞い、尾岱沼で水揚げされる水産物のＰＲにも一役買った。
札幌市の株式会社蝦夷や（伊藤けい子社長）が市内豊平区に店舗を構えるサバ料理専門店「さばＰｌｕｓ」＝写真＝は、ノルウェー産主体に“とろさば”を使った「ごまとろさば飯」を看板に据え、北海道発の「新しいさば文化」の創出に挑んでいる。昨年４月に開業し、女性や若年者などサバの消費層拡大に手応え。引き続き、通販やＰＲ活動の強化、ＦＣ（フランチャイズ）展開などに取り組んでいく。
総務省の全国家計調査によると、２０２５年の１世帯（２人以上）当たりホタテ年間購入量は前年比４８％減１８４グラム、支出額は３９％減７０４円、１００グラム当たり平均価格は１７％高３８３円となった。購入量、支出額は２０００年以降で最低となり、３００グラムを割ったのも初めて。千円を割る支出額は７年ぶり。３００円台の平均価格は２年連続で、最高値を更新した。購入量は１８年以降、価格修正の影響で増加に転じ、２０年はコロナ禍に伴い前年比３割増と伸長したが、２１年以降は欧米の急速なインフレを背景に海外需要が加速。中国禁輸の影響で第三国向けの需要も伸び、供給量の減少も相まって価格が高騰する中、国内消費は大きく減速している。
