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店舗外の通りから水槽の活カニが見える
カニを主力に海産物の卸販売を手掛ける札幌市の株式会社マルサン三上商店（三上健悦社長、電話０１１・６２３・５６８８）は、札幌市中央卸売市場外（中央区北１２条西２０丁目１番３号）に本社・店舗を新築、１１月８日から営業を開始した。活カニの蓄養能力を増強したほか、小売り・飲食店のスペースを拡充。海産物販売店や飲食店など卸先への安定供給に一層取り組むとともに、通販事業、観光客や札幌市民など一般消費者への魚食拡大に臨んでいく。
斜里第一漁協定置部会は今年も「鮭漁師祭り～鮭日本一のまち、知床・斜里町～」と銘打ったＰＲイベントを、１７日に札幌地下歩行空間・北３条交差点広場で開催する。定置業者や青年部、地元加工業者などが参加し、サケを柱に斜里産の水産品を直売。初年の昨年は早々に完売となる盛況を収め、今年は提供商品数を充実。秋サケを通し、まちの魅力を発信する。
高級食材に位置付けられるウニ。消費・購買意欲が高まる年末年始の需要期が到来した。刺し身をはじめ、すし・丼の具材などで飲食店、自家用・ギフトの国内需要に加え、近年消費が拡大している海外への輸出需要が増大。ふるさと納税返礼品などの特産品や国内外からの旅行者の心をつかむ観光資源の役割も担っている。漁労・加工作業の効率化、品質向上などを後押しする漁具・加工機械・容器などの開発も進展している。
毛ガニなど枝幸産を売り込んだ
枝幸町の株式会社枝幸水産商会（岩谷隆行社長、札幌事務所０１１・５９６・０６８２）は、枝幸産マホッケの開きやフライの販売拡大に挑んでいる。枝幸港根拠に操業する漁業部門の沖底船「第八龍寶丸」で漁獲した原魚を加工。自社のＥＣサイトや町のふるさと納税返礼品のほか、道産食品専門店、飲食店などにアプローチ。11月には長崎市の地元百貨店「長崎浜屋」開催の北海道物産展に出展し、毛ガニ・タラバ・秋サケ・ホタテなど枝幸産の他商材と合わせ九州での認知向上、拡販に取り組んだ。
コンブ研究者らでつくるＮＰＯ法人北海道こんぶ研究会は１０日、北海道大学総合博物館で「北海道こんぶＤａｙ～こんぶを楽しむ１日～」を開催した。四ツ倉典滋同会理事長（北大教授）がコンブ生産の現状や課題について講話。子どもが楽しめるアート体験やゲーム、試食には昆布を使った焼き菓子を用意したほか、「利き出汁コンテスト」も実施、来場者の昆布に対する関心を引き出した。
国産水産物のおいしさを伝え、消費の拡大につなげることを目的にした「第10回Ｆｉｓｈ１グランプリ」（主催・国産水産物流通促進センター構成員 全漁連）が４日、東京・お台場で開かれた。終日快晴に恵まれ、人が賑わうお台場地区での会場も後押しとなり、多くの人が集まって魚食を楽しんでいた。
「いしかわのサワラ」（左）や「長崎の赤カマス」など各県のプライドフィッシュがびっしり
イオンリテール株式会社は１～４日、全漁連と協働して漁連・漁協らが選定した地元漁師自慢の魚「プライドフィッシュ」を販促するフェアを「イオン」「イオンスタイル」など３８０店で開催した。今年新たにプライドフィッシュとして加わった魚種や、秋季、地域ならではのものを品ぞろえしたほか、未利用魚を活用した新商品を販売。官民協働の魚食普及プロジェクト「いいさかなの日」とも連動させ、国内の水産物消費拡大に取り組んだ。
積丹町、東しゃこたん漁協などで組織する積丹町地域活性化協議会（代表・馬場龍彦町商工会長）は、前浜産の未・低利用素材で２品を商品化した。ウニ餌料用ホソメコンブ養殖の副産物・ダルスのつくだ煮と町内の飲食店の副産物のナンバンエビの頭を活用したスープ。海の恵みを余すことなく活用するコンセプト。レシピは地元料理人が監修し、同協議会メンバーの積丹やん集小道協議会が原料の調達から商品開発、製造販売までを担当している。
水産物卸・水産加工を手掛ける旭川市のくまだ株式会社（熊田泰也社長、電話０１６６・４７・１３１０）は、北海道産を主体に加熱調理済みの「煮魚シリーズ」の商品展開に乗り出している。従来一般的なレトルト加工ではなく、低温調理のふっくら食感で差別化。昨年11月に地元・旭川市のスーパーで販売を始め、今年から地元外への売り込みを本格化している。
積丹町を拠点にエコツアーなどで海業を推進するＳＨＡＫОＴＡＮ海森学校（以下、海森学校）は２６日に町の水産を学ぶ「鰤宝（しほう）ツアー」を開催する。東しゃこたん漁協が付加価値化に取り組むブランドブリ「鰤宝」を軸とした日帰りツアーを造成し、水産業を核に地域活性化につなげていく取り組み。
