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余市の浜で今、新たな活力が芽吹いている。前浜の魅力を伝える直売所を開設した漁業者の妻と、女性競り人として一歩を踏み出した漁協職員。立場は異なっても地域の水産業を盛り上げたいという同じ思いを抱き、未来を切り開こうとする進取果敢な姿に注目が集まっている。
網走海区漁業調整委員会（会長・新谷哲也網走漁協組合長）は１５日、オホーツク東部地区（斜里町、小清水町、網走市）で９月１日～１１月３０日の期間、海浜サケ釣りに対して１人当たりの同時使用釣竿数３本以内、１日の釣獲尾数３尾以内に制限する海区委員会指示を発令することを決めた。同指示は漁業法に基づく措置で、違反者には罰則を適用でき、サケ釣りの秩序維持、河川そ上・産卵を促すなどサケ資源の保護・回復、海浜環境保全を図る「ローカル・ルール」の実効性を担保する。
包装には産地と魚種を明記
Ｕｍｉｏｓ株式会社は２０２６年秋季の新商品を９月１日（一部を除く）に発売する。次世代のタンパク源として期待される藍藻類「スピルリナ」を使った商品や、伸長するフィッシュソーセージ市場に対応するとともに産地を厳選した商品を開発した。持続可能なタンパク質の提供と健康価値の提供を通じ、食から広がる豊かな暮らしと幸福への貢献を目指している。家庭用加工食品（すり身食品）では、魚種や産地にこだわった「こだわり魚種」シリーズを拡充。「青森産金目鯛を使ったお魚ソーセージ」と「長崎産あごを使ったお魚ソーセージ」の２品を投入する。
「ベビースターラーメン」などで知られる菓子メーカー株式会社おやつカンパニー（三重県津市、横山正志社長）は、宮城県気仙沼産のサメ肉を使った期間限定商品「素材市場サメのスナック（から揚げ味）」を開発＝写真、６日から東北エリアのコンビニエンスストアで発売開始した。素材は同市の水産加工「株式会社ムラタ」（村田真社長）が供給する。水産資源の有効活用を通し持続可能な漁業を応援するプロジェクトの一環で、両社は同市内の小学校で魚食普及と水産業振興を図る出張授業も行った。
函館サーモンなどの新幹鮮魚
回転ずし大手のくら寿司株式会社は９日、同社のハイグレードブランド・プレミアム回転ずし「無添蔵（むてんくら）」の新宿店を開業する。関東エリアでは２店舗目で、同ブランドでは最大規模の展開となる。新店舗では「地方と都心を、食体験でつなぐ」をテーマに掲げ、北海道産の朝じめ地魚などを新幹線で即日輸送して提供するなどの新たな取り組みにも着手する。
小樽市の水産加工・株式会社ＮＳニッセイ（松田さゆり社長、電話０１３４・５２・２０２２）は今年から米飯事業を新たに立ち上げた。「冷凍おこわ」など製造の地元同業・株式会社カネダ海洋食品（金田功介社長）の事業を承継、金田社長を冷凍おこわなどの製造責任者として受け入れた。両社の加工技術を融合、冷凍すしなど新規商品の展開で相乗効果を見いだし、業容の安定・拡大に臨んでいく。
水産売り場の一画に広く設置した「福島鮮魚便」コーナー（イオン土浦店）
福島県と福島県漁連、イオンリテール株式会社は、県産水産物の販路拡大のために設置している「福島鮮魚便」について、常設店舗とは別に新たに関東の５店舗で設け、期間限定で販売する取り組みを開始した。さらなる販路と消費の拡大を促し、同県の水産業を盛り上げていく。
生徒らが試作するメニューの一例。ホウボウを使った「魚ギョッ！おさかなっぺ」
岩手県沿岸広域振興局 大船渡水産振興センターなどは１７日、岩手県大船渡市内で未・低利用魚の活用を促進する勉強会を開催した。秋サケの不漁が続く一方、定置網への入網が増えた暖水系魚種など未利用魚の市場価値を高め経営安定につなげることが目的。専門家による講演のほか、越喜来漁協と大船渡東高校が連携し未利用魚のレシピ開発に取り組むプロジェクトの活動状況が報告され、若い世代が発信する普及推進に期待が集まった。
函館市の老舗いか塩辛メーカー・小田島水産食品株式会社（小田島隆社長、電話０１３８・２２・４３１２）がいか塩辛の用途、食シーンを広げている。今年新たに「弟子屈ラーメン」などを店舗展開する札幌市の株式会社エフビーエスと「塩辛ラーメン」を共同開発。両社それぞれのメニュー提供に加え、エフビーエスが乾麺と塩辛味のスープたれの即席商品も打ち出し、土産品向けなどに売り込んでいる。
店舗外観
札幌市豊平区平岸に１月下旬に開店した鮮魚店「魚やのごいひき」（電話０１１・３７６・５７７２）は、女将の山口なつき社長をはじめスタッフの全員が女性で切り盛り。食材の購入や調理の主体となる主婦や女性層が買い求めやすい店づくりにも力点を置く。新鮮魚介、手作り品などをそろえ、下処理の要望や調理方法などの相談に対応。商品の焼き魚などの定食を提供する「食事処」の営業と併せて魚食の普及、魚介の消費・販売拡大につなぐ事業展開に取り組んでいる。
