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日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、アラスカの「責任ある漁業管理（ＲＦＭ）」認証と海洋管理協議会（ＭＳＣ）認証を取得したベニザケの切り身といくらの新商品を順次発売する。日本国内で製造するＲＦＭ認証のエコラベルが付いたプライベートブランド（ＰＢ）商品は初という。日本生協連が掲げる水産エコラベル商品の供給拡大に弾みをつける。
株式会社三越伊勢丹ホールディングスはこのほど、「銀座三越」（東京都中央区）の本館地下３階の食品フロアをリフレッシュオープンした。多忙で調理をする時間がないといった消費者のライフスタイルの変化に合わせて簡単に調理できる加工食品や総菜を充実。冷凍食品も拡充し、オリジナルの「銀座四丁目シリーズ」を展開。アルコール急速凍結機で加工した天ぷらや麻婆豆腐をラインアップし“進化系冷凍食品”として打ち出している。東信水産株式会社による冷凍刺身、冷凍すしも販売する。
神奈川県鎌倉市の高齢化率４５％の住宅地に鮮魚店「サカナヤマルカマ」が４月２６日オープンした。魚好きの有志者らが中心となり、クラウドファンディングで開業資金の一部を確保。店舗運営について２４日に会議を開き、同店を起点とした魚食文化の発展について意見交換した。
鹿部町のたらこ・めんたいこメーカー・株式会社丸鮮道場水産（道場登志男社長、電話０１３７２・７・２５２３）は、前浜産の生卵で手掛ける味・食感を追求し、生み出したロシア産冷凍卵の商品「玲瓏（れいろう）」の拡販に乗り出している。昨年から町のふるさと納税返礼品では通販で人気のスタイル「定期便」も打ち出し、消費機会を高めている。
「東北復興水産加工品展示商談会２０２３」が９月２６、２７の両日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれる。復興水産加工業販路回復促進センター（東京都、代表機関・全国水産加工業協同組合連合会）が２０１５年から続けており、今年で９回目。東日本大震災で被災した水産加工業の販路拡大を図る。
ナマコの荷揚げ（４月１８日、須古頓漁港）
香深、船泊の礼文島２漁協のナマコけた引漁は、例年に比べてナギが使えたことに加えナマコの入り方も良く順調な水揚げで推移、ノルマ達成船から順次終漁している。ただ浜値はキロ３千円台中心で昨年を下回っている。２月１日にスタート。１２０グラム以上が漁獲対象。それ以外は海中還元し資源保護に努めながら操業している。
出荷用いけすから水揚げされるギンザケ
岩手県の久慈市漁協（川戸道達三組合長）は２０日、久慈湾で養殖したギンザケ「久慈育ち琥珀サーモン」約３.３トンを今季初水揚げした。へい死も少なく、成育は順調。世界的な魚食ブームを背景に、昨季に比べ２割ほど高い価格で取引された。市内にオープンした観光施設のメニューにも採用され、誘客の呼び水に、と地元の期待は膨らむ。７月末までに６００トンの水揚げを目指す。
北海道産タコは昨年来、空前の高値に付いている。２年連続の２万トン割れとなり、供給量が低水準。加えてアフリカダコの搬入が不安定で加工原料の代替需要も影響し、煮だこ製品が品薄状態。今年も水揚げが低調な出足で生産面では好値継続の様相だが、消流面では価格先行に限界感も存在。今後の漁況や消費動向次第の先行き不透明感も漂っている。
たこうどん
道内外の卸売市場に噴火湾産の鮮魚・活魚卸を手掛ける鹿部町の海鮮商店（木元貴光代表、電話０１３７２・７・３２５４）は、ツブやホッケなど前浜産の付加価値加工品の開発・販売にも取り組んでいる。特にミズダコの頭をうどんのように切った「たこうどん」が２年前の商品化以来、ネーミングのインパクトも受けてＳＮＳやメディアに取り上げられるなど看板商品に成長。鹿部産の発信に一役買っている。
「くら寿司」（くら寿司株式会社運営）は１５日、地元の旬の魚を毎週楽しめる「くらの逸品シリーズ」を始めた。こうした取り組みは、これまで地域のご当地回転ずしが得意としていたもので、全国展開する大手回転ずしチェーンとしては初の試み。各地域の漁業者や水産会社とネットワークを築いて完成させた。「地魚地食」をコンセプトに、地域の人が地域で獲れた魚を食べることで、地域の漁業者支援につなげていきたいとしている。
