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高級食材に位置付けられるウニ。消費・購買意欲が高まる年末年始の需要期が到来した。刺し身をはじめ、すし・丼の具材などで飲食店、自家用・ギフトの国内需要に加え、近年消費が拡大している海外への輸出需要が増大。ふるさと納税返礼品などの特産品や国内外からの旅行者の心をつかむ観光資源の役割も担っている。漁労・加工作業の効率化、品質向上などを後押しする漁具・加工機械・容器などの開発も進展している。
岩手県産天然干しコンブの入札会が１９日、宮古市の県漁連北部支所で開かれた。県内６漁協が出荷した総量は、昨年（３３トン）の１０分の１にも満たない２.９トン。高水温の影響など海況に恵まれず大幅減産となった。品薄は価格に反映され、１０キロ当たりの平均単価は前年比５３％高の２万１４２２円。買受人からは「こんなに出荷量が少ないのは記憶にない」と困惑の声も上がった。地区別の出荷量は下閉伊が前年比９２％減１トン、九戸９１%減１.９トン。高水温など海況の変化が影響しているとみられ、県漁連によると「今年は夏場から数の少なさが見込まれていた」という。
外来船が集まり水揚げがまとまっているスルメイカ（１１月１４日、函館市水産物地方卸売市場）
函館のスルメイカ釣漁は１０月末から外来船が多数集まり津軽海峡を主漁場に操業。船間差は大きいものの良い船は発泡１００箱以上を水揚げ。函館市水産物地方卸売市場では取扱数量が２０トン弱に達する日もあり活気に包まれた。
水産業の発展に欠かせない漁船建造関連業界の役割が年を追うごとに高まっている。原材料費の高騰や人材確保などさまざまな課題に向き合いながら、ユーザーのニーズに応え続ける造船業、搭載機器メーカー。ここでは沿岸漁業で活躍する最新鋭の新造船や船舶業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。
飲食店向け生鮮品ＥＣ「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソンはこのほど、藻場の再生を目的とした「シン・ブルーオーシャンプロジェクト」の一環として、島根県海士町に「リーフボール藻礁」を沈設した。磯焼けの解消とブルーカーボン生態系を守ることで水産資源の増大を目指していく。
第２次石破内閣が１１日発足した。江藤拓農林水産大臣は１２日の就任会見で、地元である宮崎県の漁業や水産業の現状に触れながら、「漁村を守りたいという強い思いを持っている」と強調。取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、限られた予算にあって直近の課題対応や短期策の必要性を言及、その上で成長産業化に向け将来を見据えた取り組みについての考えを示した。
増産傾向のホッケ
砂原漁協の底建網は、１０月末から秋漁主体のホッケが上向いてきた。１隻日量１００キロ前後と本来の水揚げには及ばないが、着業者は皆無に近かった漁況から好転する手応えを得ており、今後の増産に期待している。
苦戦している本分散（１１月１４日、祝津漁港）
小樽市漁協の稚貝本分散は、開始から６割程度の進ちょく状況だが、８月に行った仮分散後のへい死が一部に見られ、丁寧な分散作業に注力している。サイズは小型のため選別機で落ちる下の稚貝を再度施設に戻し、最後にあらためて分散し直すことも考えながら慎重に進めている。
記録的不漁に加え、製品在庫の払底、海外産の搬入低迷などで近年にない異常高騰の市況を形成した北海道の秋サケ。量販店の生鮮商戦は価格訴求の販促展開が厳しく、苦戦を強いられた。親は商品づくりなどで健闘した一方、生筋子は単価高が購入量の落ち込みに直結し、売り上げの減少を余儀なくされた。
定置網の荷揚げ作業（１１月５日、川汲漁港）
南かやべ漁協の定置網漁はブリが増産している。８月末から乗網し、１１月に入ってはフクラギやイナダを中心に水揚げ。漁獲量の日変動、漁場間差が大きい傾向。また、昨年に比べ水揚げが少ないものの、スルメイカも乗網している。
