渡島噴火湾6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)で、確保した稚貝がへい死し深刻な状況に陥っている。採苗器からの採取、その後の仮分散以降、成長不足や雑物の付着も目立ち、へい死が急速に進行した。地域差はあるものの、生存している割合は現時点で通常時の1割に満たない漁家も少なくない。来春の耳づりは大幅な減少が見込まれる。
2023年の漁業センサス(速報値)によると、海面漁業の就業者数は前回18年の調査と比べて青森県が18.3%(1540人)減の6855人、岩手県が21.1%(1337人)減の4990人、宮城県が15.8%(982人)減の5242人で、3県とも比較可能な1963年以降で最も少なかった。年代別では65歳以上が全体の4割を占めた。個人で営む経営体が多く、高齢化や後継者不足による減少は今後も続くとみられる。
宮城県塩竈市の市魚市場で12日、メバチマグロの地域ブランド「三陸塩竈ひがしもの」の初競りが行われた。地元の目利きの買受人が脂乗りなどに優れる大型生メバチを厳選。80本が認定され、キロ6千円で取引される個体もあった。刺身やすし種として需要は年々増加。12月まで旬の味として仙台市や東京・豊洲などの市場に出荷される。ひがしものは、マグロ延縄船が9~12月に三陸沖で漁獲し、市魚市場に水揚げした40キロ以上の生メバチの中から、23の認定業者が鮮度や色つや、脂乗り、うま味を基準に厳選したものの称号。市水産振興協議会が2006年に商標を登録した。
白老町の地域商社「BLUE SALMОN」(貳又(ふたまた)聖規代表、電話090・1648・4641)は、「地元のお魚活用プロジェクト」と題し、2019年6月の設立当初から前浜産水産物の付加価値化に注力。主力魚種・スケソでは身を活用した加工品で「おつまみシリーズ」を展開している。スケソの加工品は21年に「ディルマリネ」を皮切りに「バジル白ワイン風味」「白銀の塩辛」「チャンジャ風」の4種を順次発売。12月から2月ごろの前浜産スケソを白老町の加工業者・有限会社小田切水産でフィレーにし、開発段階から連携してきた函館市の生鮮珍味メーカー・竹田食品に味付けなど製造を依頼している。
東京都・豊洲市場のサンマ消流は商戦スタート時の勢いが失速してきている。組成の小型化で商品価値が低下。仲卸業者は「9月中旬から2キロ箱18尾などが増え、14尾より大きいものは入ってこない」と、販売戦略を再検討している。9日時点の入荷はやや大型に分類される2キロ箱15尾の卸値がキロ3千円。同商材を仕入れている仲卸は「当初の2800~2700円のものが上昇した。15尾は当社では飲食店向けだが、量販店向けの4キロ箱や2キロ箱16~18尾も相場が上がっている。今期は例年と違って、最初はまとまった数量で入荷して安かったが、最近は上げ相場」と話す。
株式会社シーフードレガシーと『日経ESG』(株式会社日経BP発行)は10月8~10日、「東京サステナブルシーフード・サミット2024」(TSSS2024)を東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催する。「サステナブルシーフードを水産流通の主流に」をテーマに、持続可能な水産業を実現するための道筋を考える。公式サイトでは、参加者の事前申し込みを受け付けている。
ひやま漁協が取り組む「痩せウニ」の蓄養事業が新たな展開を見せている。2016年10月から北海道の日本海振興対策事業の一環で2年間養殖試験を実施し、3年目以降、各浜でそれまで手掛けていた有志が事業化を継承。生産量の安定や歩留まり向上などに努め、天然に引けを取らない養殖ウニの供給に手応えを得ている。今年から養殖試験に乗り出す地区もあり、水産資源の創出に向けた挑戦が拡大する。養殖試験1年目の青年部大成支部では9月以降に300キロの「痩せウニ」を採取し、円筒型養殖かご15基と、サイズが異なるいけす型養殖かご10基に分けて投入。久遠漁港内の静穏域で100キロのウニに対し、10日に1度の頻度で20キロを目安に配合飼料を給餌する。
森漁協の大定置でマイワシが好調だ。6月の網入れからコンスタントに水揚げされており、8月末で1693トンと前年同期の2.4倍に伸長している。浜値も昨年同様に堅調で、餌料の引き合いが強いことに加え、加工業者による仕事買いの側面も見られる。
胆振管内の白老町は今年度から道内初となるホッケの陸上養殖事業化に向けた実証実験に乗り出している。2007年度までの3カ年を実証期間と位置付け、閉鎖循環型陸上養殖事業のランニングコストや設備管理などの課題を検証。海洋環境に左右されない持続可能な水産業の実現を目指す。実証事業のスケジュールは1年目に低コスト型の簡易養殖施設を整備し試験飼育で各種データの収集・分析。2年目には事業の最適化と種苗生産技術を確立し、最終年で最適な事業規模や事業推進体制を検討する。
釧路の成コンブ漁は、8月単月の採取日数が管内5単協合計でわずか10日にとどまった。海況や天候に恵まれず沖止めが続いた。7月も昨年同月を27日下回る33日と伸び悩んだため、8月末現在の累計採取日数は昨年同期比29日減の43日となった。