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水揚げされた養殖トリガイ（七ケ浜町東宮港、７月３日）
宮城県七ケ浜町で、漁業者らが取り組む養殖トリガイの今季出荷が６月２７日から始まった。初回水揚げは約５０キロ。仙台中央卸売市場に出荷されキロ平均単価１万３千円の値を付けた。町と連携し２０１９年ごろから試験養殖を開始、４年前から市場にも出荷している同県唯一の養殖トリガイで、関係者らは「町の新たな名物として育てていきたい」と期待を寄せる。
公益社団法人北海道海難防止・水難救済センター（工藤幸博理事長）主催の北海道留萌地区救難所訓練大会が６月２８日、留萌市の留萌港南岸地区南岸壁で開かれた。欠席の天売・焼尻を除く同地区８救難所の所員１５７人をはじめ来賓・関係者など総勢２３３人が参加。救難技術競技や総合訓練などを通し、救難所員の救助技術向上を図るとともに、海難未然防止への意識を高めた。救難技術競技では羽幌救難所が総合優秀を飾った。
漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は６月２５日、東京都内で２０２５年度の定時総会を開催し、高精度な情報の継続的提供による漁業現場への貢献を事業方針などとする全議案を承認した。情報収集体制の強化や新たな情報サービスの開発にも取り組む。任期満了による役員の改選では、黒萩真悟会長や越智洋介専務理事らを再任、常務理事には事業統括部長や生産管理部長を務めた藤田真氏が就任した。黒萩会長は冒頭あいさつで「海洋環境の変化が著しく、ますます当センターの役割が重要になっている」と強調。「都道府県会員を取り巻く情勢の変化を捉え、今後のあり方の検討会など開催していきたい。会員からの新たなニーズに応えながら、より迅速で正確な情報提供に取り組む」と呼び掛けた。
１日付で就任した水産庁の藤田仁司長官と信夫隆生次長、高橋広道漁政部長、福島一増殖推進部長らは同日会見し、今後の方針や抱負を語った。激変する漁業環境にあって課題が山積する中での新体制スタート。「変化に対応する漁業者へのサポート、漁業従事者の待遇を改善したい」などと述べ、業界全体が明るい展望が持てるよう、各施策に取り組むことを決意した。
順調に成長したトラウトの荷揚作業（７月１日、浦河港）
浦河町と日高中央漁協で構成する「浦河町栽培漁業研究会」は１日、海面養殖試験で育成したトラウトサーモン（ニジマス）を初水揚げした。生残率は９割近く、平均目廻りも２キロと目標に達し、初年度は好実績を挙げた。関係者は「希望が持てる結果」と受け止め、今後改良点などを検討し、２年目の取り組みに反映していく。
毛ガニの選別作業（７月２日、森漁協市場）
渡島噴火湾５単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原）の毛ガニ漁は、資源状況が好転し今週前半にも全漁協が許容漁獲量（ノルマ）に達する見込み。組成は９割以上が小で、浜値はキロ４千円前後と昨年の約２割安。１万円以上の高値を付けた大、中が微量で着業者は残念がるが、「来季は期待できる」と前向きに捉えている。
道総研さけます・内水面水産試験場は２３日、今年の北海道の秋サケ来遊予測値を昨年実績比３５.５％減の１１４１万１千尾と発表した。予測通りの場合、３年連続の大幅減となり、昭和50年代前半の来遊数まで退化する極度の低水準。近年の小型傾向から沿岸漁獲量は３万トン割れも想定され、定置漁業経営をはじめ秋サケの加工・流通に影響は甚大。併せて種卵確保でも全道の充足率が８７％にとどまった昨年に引き続き深刻な状況が懸念される。
福島県葛尾（かつらお）村でバナメイエビの陸上養殖を手掛ける「株式会社ＨＡＮＥＲＵ（はねる）葛尾」（松延紀至社長）は24日、３年間の試験養殖期間を経て初めての商用出荷を開始した。同社によると陸上養殖したバナメイエビの事業ベースでの出荷は東北初。初回出荷量は約４千尾で、年間３万尾を目標とする。当面は県内の飲食店などと直接取引する。被災地復興に弾みをつける新たな特産品として期待される。
稚貝出荷を終えた留萌管内４単協（遠別・北るもい・新星マリン・増毛）で成貝の出荷作業が進んでいる。仕向けは韓国向けの活貝主体に一部国内加工向け。浜値はキロ５００円台後半～４００円台後半と堅調だ。一方、昨年１１月から今年２月ごろまで出荷していた三陸向け半成貝は昨季比約２割減となった。道漁連留萌支店によると、４単協合わせた韓国向け活貝の２０２４年度（４～３月）出荷量は前年度比２８％減の３９００トン、同じく三陸向け半成貝は１７％減９２０トン。昨年末に成長不足やへい死が散見され、年明けに一定程度成長したものの、いずれも減少した。現時点では１キロ当たり６～８枚前後。４月の活貝出荷量は１１１トン、５月５３０トン。当面夏場まで続く。
青森県階上（はしかみ）町は２２日、町の魚として制定しブランド化を進めてきたアブラメ（アイナメ）の正式デビューとなる「階上あぶらめ」お披露目式を開催した。漁獲時期やサイズに基準を設け、活じめ処理方法を統一し、町の産直施設でのみ販売。日本各地で水揚げされる魚種に独自性と希少性で付加価値を高め、新たな特産品として町の活性化や観光客誘致、漁業者の所得向上につなげる。
