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近代化が進む漁船建造関連業界。原材料費の高騰や人材確保といった課題が山積する中、水産業界の発展に向け、その下支えとなる造船業や搭載機器メーカーの役割は年を追うごとに高まっている。ここでは沿岸漁業で活躍する最新鋭の新造船や、船舶業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。
日本昆布協会（吹田勝良会長）は６日、神戸市のＡＮＡクラウンプラザホテル神戸で「昆布大使と会員企業の懇談会」を開いた。４年ぶりの開催で会員企業代表者５０人余が出席。食育や消費拡大、商品開発などについて意見を交わした。昆布大使は８０人（海外２人含む）が活動。食育やイベント出展のほか、ＳＮＳを活用したレシピ紹介など同協会の消流宣伝事業に携わり、昆布の普及に努めている。
出荷されたバキバキ
えさん漁協尻岸内地区ほっけ刺網部会のブランド「海峡根ぼっけバキバキ」の秋漁が１１月上旬に始まった。水揚げは多い船で日量６０箱。髙島信幸部会長は「出足の漁模様はまずまず」と感触を話す。ただシケが多いほか、例年に比べてサメ被害が目立ち、着業者は今後の海況好転を願う。
網走湖で漁獲する西網走漁協のワカサギ漁が振るわない。１軒で日量１００キロの漁獲制限は達成しているが、通常１回の引き網で獲れる量が複数回と苦戦している。着業者は「遡上（そじょう）群が低調であれば昨季同様に年明けの氷下漁が心配」と不安を募らせている。２７軒が着業。１１月１日に中層引きのワカサギ漁がスタートし１１月末まで続ける。同漁協では「秋漁の中心となる湖内の残留群の漁獲量は例年並みの予測が示されており、遡上群も１１月中旬以降確認されているが、実際の漁獲量は例年より少ない」と説明する。
来遊数が７年ぶりに３千万尾を超えた昨年から一転し、異常高水温の状況下、２千万尾台前半に後退した北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、中期までの来遊実績は年齢別で５年魚（２０１８年級）が予測に対する下振れが大きかった。４年魚（19年級）の回帰数も低水準で、特にえりも以東・西部からえりも以西は昨年の３年魚での回帰数を下回る異例の現象が起きている。前・中期を合わせた全道の来遊数（１０月３１日現在の沿岸漁獲数と１１月５日現在の河川捕獲数の合計）は２１２２万７２８１尾で前年同期比６７.６％、漁期前予測比６３.６％となった。
いぶり噴火湾漁協の２０２３年度加工貝（２年貝）水揚量は、前年比１％減７９３０トンを計画している。伊達地区の「早出し」は１０月３０日にスタートしたが「例年より小ぶり。各地区でへい死も進んでいる」（同漁協）ことから、本来の水揚量には届かない見通しを示している。
全道的にコンブ漁業の陸回り不足が慢性化する中、広尾漁協の保志弘一さんは、道内外の大学生らを受け入れて人手不足を解消、生産向上を図っている。今年はこれまでで最多となる１５人の学生が陸上作業に携わったことで拾いコンブを中心に操業を効率化、過去最高の水揚げにつながった。また、付加価値対策としてコンブの製品化工程で発生する副産物を利用した独自商品の製造にも注力。漁村の活性化と持続可能なコンブ漁業に向けて取り組みを深化させている。
真空包装機国内最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区、谷嶋和夫社長）は、新潟市中央区の朱鷺（とき）メッセで８～１０日に開かれた食の国際総合見本市「フードメッセｉｎにいがた２０２３」にブース出展した。人手不足の解消や食品ロスの削減につながる真空包装機は近年、水産業界でも導入が進む。実機のデモンストレーションを繰り広げながら品質や作業効率の高さ、中小企業が活用できる導入時の税制メリットなどをＰＲした。
久慈湾内のいけすにギンザケの稚魚を投入する定置網漁業者ら（１１月１２日）
岩手県の久慈市漁協（川戸道達三組合長）は、久慈湾で取り組むサーモン養殖が事業化３季目を迎えた。昨季はいけす６基でギンザケ「久慈育ち琥珀サーモン」を生産したが、２基増設した今季はトラウトサーモン（ニジマス）の養殖にも挑戦。天然資源が激減する中、安定的な収益の確保につなげる。来年８月ごろまでに２魚種で計９００トンの水揚げを目指す。
日本漁船保険組合は９日、「第３０回全国漁船保険推進のつどい」を東京都内のホテルで開催した。漁船保険の現況報告とともに特別表彰や感謝状贈呈が行われた。枝元真徹大日本水産会会長や坂本雅信全漁連会長、森健水産庁長官ら行政や各水産団体の代表など多数が出席する中、全国から漁船保険事業に尽力した関係者らが集まり情報を共有、親睦を深めていた。
