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水産庁は１月２６日、２０２３年度磯焼け対策全国協議会を東京都文京区の東京大学伊藤謝恩ホールでオンラインとの併催で開催した＝写真。各地域からの報告や藻場保全に向けた技術などを共有して知見を深めた。全国から３００を超える人が参加するなど関心の高さを示していた。
北海道ＪＦ共済推進本部（奈良満会長）は１月３０日、札幌市の京王プラザホテル札幌で全道「ＪＦ共済」推進委員長会議を開いた。一堂に会した開催は４年ぶり。約１２０人が出席した。昨年１２月末実績を踏まえた年度末までの取り組み方針や２０２４年度の推進施策などを提示。事業数量計画の必達に向け、全戸訪問活動を重点施策にチョコー、くらしを中心に制度の周知徹底などに取り組んでいくことを確認した。
羅臼漁協の濱田久吉うに漁業部会長ら有志が取り組むエゾバフンウニのかご養殖は昨年、殻付きで約１.３トンを出荷した。価格が弱含みに転じて以降出荷を控えたため、前年並みの生産数量にとどまった。ウニのかご養殖で成功している散布・浜中両漁協に刺激を受け２０１７年に開始。同漁協ウニ種苗センターで生産した稚ウニを円筒形のかごに収容し松法漁港近くの養殖施設に垂下。餌用のコンブも養殖。３～４年かけて育て殻付きで出荷する。
順調に水揚げされる特大のホッキ
野付漁協のホッキ漁が１月の断続的なシケの影響で昨年同期の３割減と出遅れている。資源量は安定しておりホッキ、アオヤギ（エゾバカガイ）合わせ日量４～５トンペース。浜値は特大の「野付龍神ジャンボホッキ」がキロ千円台前半と好値を付けている。
財務省の通関統計によると、２０２３年の食用干し昆布の輸出数量は前年比６％増の５０１トンとなった。主力の台湾が１割増え、全体の輸出数量を押し上げた。全体数量は１７年以降４００トン台で推移していたが７年ぶりに５００トンを超えた。キロ平均単価は上昇傾向にあり、２３年は前年比１３％高の２３５４円と３年連続の２千円台となった。
オホーツク海沿岸の２０２４年ホタテ水揚げ計画量は、北部、南部合わせた１２単協で前年実績比４％減の３０万７９００トンとなった。北部は猿払村が４万トン、南部は常呂が４万９６００トンと２単協で４万トン以上を計画している。前年当初の２３年計画比では１６００トン多く、組成次第で昨年並みの水揚量が見込まれる。
余市郡漁協のニシン刺網は１月２０日に開始した。ハシリからシケが多発し、３回目の出漁となった２８日は１０隻が着業。翌２９日朝には全体で約８トン半を上場した。浜値は安値傾向で推移している。
スケソの荷揚げ（１月２４日、羅臼漁港）
羅臼漁協のスケソ刺網は昨年並みの出足となった。着業者は「ハシリ中心に好漁だったがここ数日は落ちた」と話す。一方浜値は昨年を割り込んでおり、金額が伸び悩んでいる。同漁協によると２３日現在の数量は前年同期比３％減の１１６１トン、金額は１５％減の１億１６００万円、キロ平均単価は１３％安の９９円。「ここ最近は１日平均８０トンくらい。タラが切れるとスケソ主体に切り替わる。スケソはこれから」と話す。
サーモン幼魚の測定作業（１月１８日、江差港）
江差町とひやま漁協江差支所の江差サーモン部会が取り組む江差港内のトラウトサーモン（ニジマス）養殖は、２年目の昨年１２月に八雲町熊石から搬入した平均体重８００グラムの幼魚約４千尾を投入した。１８日には１回目となる魚体の成育測定調査を実施。平均体重は１.１キロと順調に成長している。調査には漁業者に加え、ひやま漁協や江差町役場、檜山振興局水産課、檜山地区水産技術普及指導所の担当者らが参加。測定で釣り上げたサーモン５尾のうち最大が約１.３キロ、最小が約１.０キロだった。
農林水産大臣賞に輝いた「帆立のリッチフレーク」。ご飯によく合う
宮城県水産加工品品評会が２３日、石巻市水産総合振興センターで開かれ、最高位の農林水産大臣賞に末永海産株式会社（石巻市、末永寛太社長、電話０２２５・２４・１５１９）の「帆立のリッチフレーク」が選ばれた。規格外などといった理由で流通経路から外れる県産ホタテを活用し、食品ロス削減につなげた点も評価された。県を代表する水産加工品として秋の農林水産祭に出品される。
